自公国協議、合意できず「打ち切りだ。話にならない」　103万円の壁引き上げ

自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部は17日、所得税が生じる「年収103万円の壁」の引き上げ幅を巡り、国会内で協議した。自民の宮沢洋一税調会長は終了後、記…

(産經新聞社：産経ニュース)

　十三日記事で申した通りの顛末を迎えつつあるいわゆる「年収の壁」撤廃議論ですが、国民民主党税制調査会の（旧民主党のころから私は嫌いですが）古川元久会長が自民党案の提示に呆れて退席したことに対し、旧大蔵省理財局出身の宮澤洋一氏のとぼけ方こそ私たち国民を大いに呆れさせました。

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　財務省主計局の思惑は、国民民主を篭絡しきれなかった場合に備え、日本維新の会に接触して「腐った妥協案」で政権与党と合意させることでしょう。

　現に元職の橋下徹氏が「自民と維新が先に合意すれば、国民民主は無視される」などと物騒なことを平気でツイッター（Ｘ）に綴っています（こちらを参照）。

　この連中は、何が何でも国民経済の活性化（内需回復）を阻み、財務省主計局を頂点とする霞が関官僚のための特別会計と天下りを死守するつもりです。むろんそれを悦ぶ一部の民間企業もあるわけで、これらを「国民の敵」と言わずして何と申しましょうか。

　北韓（北朝鮮）系の共に民主党代表で北韓工作員の李在明氏は、係争中の不正・疑獄事件でソウル高等裁判所が送付した訴訟記録受理通知書をわざと受け取らず、代理人（弁護士）を選任しないで「俺が大統領になって訴追免除されるまで」引き延ばす作戦に出ていますが、この卑怯、人として完全に終了しているさまとわが国の行政・立法の有り様に、ほぼ違いがありません。

　多くの国民が財務省に苦言を呈しています。自民党と創価学会公明党および維新にも丁寧且つ真剣に抗議してください。

　財　務　省　　〒100-8940　千代田区霞が関3-1-1　電話03-3581-4111
　自由民主党　　〒100-8910　千代田区永田町1-11-23　電話03-3581-6211
　公　明　党　　〒160-0012　新宿区南元町17　電話03-3353-0111
　日本維新の会　〒542-0082　大阪市中央区島之内1-17-16　電話06-4963-8800

　ここ数日、年末に見られがちな物騒極まりない殺人事件が続いていますが、米医療保険大手「ユナイテッド・ヘルスケア」のブライアン・トンプソン最高経営責任者（ＣＥＯ）が射殺された事件では、逮捕、起訴されたルイージ・マンジオーニ被告を賞賛する声が米国内で多数上がっているといいます。

　とても褒められた言論ではありませんが、いかに米保険業界が「出し渋り」し、国民皆保険制度のない米国民の暮らしの不安を直撃してきたかが分かります。

　わが国の国民皆保険は、もちろん出し渋りなどありません。この制度を守っていくには、前出の「税金・徴収を徹底しなければ財源がなくなる」などという出鱈目を許さないことと、現状主として中共人に「タダ乗り」されているのを厳正に禁じ、排除することです。

　一京八千兆円を超える政府・国民資産のある国の政府が国債を発行し、国際決済通貨「円」を発行する日本銀行が引き受けて、それで財政破綻などしません。予算編成を財務省主計局にやらせるから駄目なのです。

　財務省から「カネの入り」を切り離す歳入庁の創設などを、何の役にも立たない「こども家庭庁」だのを新設する前にやるのが先でした。今、内需回復を果たさねば少子化を食い止めることができず、わが国そのものが完全に終了してしまうかもしれません。

　そうした危機感をもって政治が事に当たるよう、私たち国民が声を上げねばならないのです。

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