日本は仏大統領らを懲らしめよ
南洋バヌアツ(瓦国)の首都ポート・ヴィラがあるエファテ島の沖で昨日午後十二時四十七分、マグニチュード7.3の大きな地震が発生し、島内で強い揺れを観測しました。瓦国民の皆様に、衷心よりお見舞い申し上げます。
瓦国は近年、札束で途上国の頬をはたく中共の支配下に堕ち、それに対抗すべく米国が本年七月、大使館を開設したばかりですが、入居する建物の一階部分が完全に圧し潰されてしまいました。
中共という「災害」を受け入れてしまい、債務の罠にはまった瓦国は、震災復興も中共に頼るのでしょうか。英連邦豪州らもそれに対抗していますが、本当に困ったときに助けてくれる国がどこなのか、よく考えるきっかけにしてほしいものです。
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さて、公式チャンネルで英語版動画(日本語字幕付)まで作成して訴えてきた件ですが、破壊活動(テロリズム)組織「シー・シェパード」のポール・ワトソン容疑者について昨日、デンマーク(丁国)司法省がわが国の身柄引き渡し要請に応じず、釈放してしまうという暴力的判断をしました。
この無法な政治判断の背景には、七月二十七日記事で申したように仏国のエマニュエル・マクロン大統領らの対日妨害工作があり、丁国が欧州の中で厳しい立場に追い込まれたためです。
たまさか昨日記事でも指摘した通りマクロン氏は、いわば「てめぇの頭の上の蠅も追えない稀代の出来損ない大統領」のくせに、まんまと環境保護名目のテロを、まさにその主犯を逃がすよう丁国に圧力をかけたのですから、仏国をテロ地獄の火の海へ叩きこんだようなものでしょう。
わが国政府は、海上保安庁警備救難部(捜査機関)の彼末浩明部長を丁国へ派遣し、交渉しましたが、これほど長い時間がかかった挙げ句の「要請拒否」には、先述の通り日仏の板挟みに遭った丁国の苦渋が伺えます。
さらに踏み込んだ国際世論形成が必要だったはずで、捕鯨の正当性ではなくテロの是非を全世界に尋ねなければいけませんでした。前首相の岸田文雄氏が何の覚悟も示さなかったことこそ最大の敗因です。
テロリストの弁護団が「日本の司法諸制度は百年遅れている」などとわめいて釈放を訴えたそうですが、これは、完全に黄色人種に対するヘイトスピーチ(憎悪差別扇動)にほかなりません。
韓国の尹錫悦大統領に対する弾劾訴追案が可決されてしまった件をめぐる報道でも、独バイエルン州ミュンヘンの地方紙が与党・国民の力の安哲秀議員の写真を掲載してしまう始末で、欧州に蔓延る選民意識に訴えかけた狡猾な弁護団の誹謗中傷を、新たな問題としてわが国が徹底して非難する必要があります。
確かに前回動画で、国民の力で真っ先に尹大統領を裏切った安氏を「自分が大統領になりたいからだ」と解説はしましたが、報道権力が黄色人種の国の大統領をまともに認識できないように、わが国の先人たちが欧米との不平等条約と闘って大日本帝國の地位を勝ち取った時代から、欧州が全く進歩していないのです。
この際ですからはっきり申し上げますがわが国政府は、仏国らに対し、前例のない何らかの厳しい制裁を課してでも抗議しなければいけません。とにかく「激怒している」ことを相手に伝えなければ、欧州の「原始人」たちは、何の反省もしないのです。
岸田氏以上に何の覚悟もない自民党評論家の石破茂氏ではどうにもならないでしょうが、それでも私たち国民がこの怒りを表明せずしてどうしますか。惨めに目を伏せてしまえば、マクロン氏のような自国民のことすらも考えない愚かな為政者は、何度でも私たち日本人に嫌がらせをして平然とするのです。