兵庫県の斎藤元彦知事をめぐる問題が連日のように騒がしい（うるさい）ので、報道権力各社がはっきり言わないことをここで申します。ただし以下、日本維新の会系の斎藤知事を擁護する意図は、一切ありません。

　実は、例の「告発文書」と称するものの第一報を受けて私は、三月二十八日記事に、日本教職員組合（日教組）や全日本自治団体労働組合（自治労）の言いなりだった「貝原・井戸県政」で堕落しきっている兵庫県庁に於ける「日教組や自治労『ゴリゴリ』の公務員は、勤務時間中の特定政治活動を犯罪（地方公務員法違反）だと思っていませんから、この種の悪行を平然と行な」う旨を断罪しています。

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　報道権力をはじめ多くの人びとは、西播磨県民局の渡瀬康英前局長がこののち自殺したため、気の毒がって、或いは批判しにくくなったため、誰もはっきり言わなくなったのですが、渡瀬氏ら職員のやり取りには「クーデター」や「革命」という文言（極左暴力集団の用語）が踊っており（日本放送協会（ＮＨＫ）該当記事を参照）、井戸県政を刷新しようとした斎藤知事（選挙結果）を力でねじ伏せようと企んでいたのです。

　この重大な犯罪をしれっと見逃すな、と。

　目下の状況は、自分だけが大阪地方検察庁特別捜査部に「逮捕される」と耳打ちされた財務省理財局近畿財務局の赤木俊夫職員が自殺したため、いわゆる「森友問題」の真相究明がボケたのに似ています。死なれたら本当のこと（安倍晋三元首相夫妻は無関係で、理財局と国土交通省大阪航空局、大阪維新の会の不祥事）は言いにくい、と。

　斎藤知事の「パワーハラスメント（攻撃的叱責）」とは、こうした職員に対して、果たして不当だったと言えるでしょうか。叱責されて当然のことをしておいて「激しく叱責された」などという大げさな泣き言は通りません。

　また、斎藤知事の「おねだり」については、ロッキード事件（日本の収賄側だけが厳罰に処され、米国の贈賄側は不透明なままお咎めなし）の二の舞は御免です。もらった側がいると言うのなら、渡した側がいるはずなので、報道権力がこれほど面白がって騒ぐなら、相手側を取材すればはっきりするでしょう。この件については、大した問題ではありませんし、私個人は何の興味もありません。

　井戸県政を刷新すると言いながら朝鮮学校への不正な補助金を継続した斎藤知事がこのまま消されるならそれでも結構ですが、県政の暴力革命が発覚した地方公務員法違反の県職員をまるで「英雄」のように言うのは大間違いです。

　民意を愚弄したかくもとんでもない文書を「公益通報」としたがる風潮にも、到底賛同できません。この件については、私も大阪王将・旧仙台中田店のナメクジ問題で「これは公益通報にならない」と思い知りましたから、齋藤知事が憎かろうが何だろうが、告発者を偽計業務妨害罪の容疑で逮捕した警察と同じ判断をしなければならないのです。

石破氏、米に自衛隊拠点を提案　「駐留で同盟関係対等に」

　自民党の石破茂元幹事長は9日配信の月刊誌「文芸春秋」電子版のインタビューで、日米同盟の関係を対等に近づけるため、米国に自衛隊基地を設ける案を提唱した。「一定期間駐留することを想定した地位協定を結んで初めて対等となる」と述べた…

(一般社団法人共同通信社)

　さて、ここでようやく表題の件。これは、昨日記事の冒頭でも触れていますが、現行憲法（占領憲法）下に於ける日米安全保障条約（在日米軍基地提供条約）をそのままにして、どうして「在米日軍基地」が置けるものか、少し考えれば出鱈目と分かる「提案」にもなっていない与太話にすぎません。

　自民党の石破茂衆議院議員は、常にこの程度のことしか言えないできた人物です。なぜか「政策通」などと称されてきましたが、わが国の根本的問題を何一つ分かっていません。

　与太話しかできない「自民党評論家（政治評論家ですらない）」に、一国の首相が務まるはずもなく、そもそも党総裁選挙は「三回出馬して当選できなければアウト」だったのですから、もういい加減に政界を引退していただきたい。

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