台湾河口侵入で逮捕の男は元中国海軍大佐、防衛能力偵察も＝当局者

台湾当局者は１１日、台北市街に通じる淡水河の河口にボートで不法侵入し逮捕された男について、元中国海軍大佐だと明らかにし、台湾の防衛能力を探っていた可能性があると指摘した。…

(ロイター通信｜Reuters Japan)

　台湾の海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）が十日、逮捕した中共籍の男は、福建省の漁港から新北市淡水の淡水河の河口へ小型船で進入し、取り調べに「自由を求めて来た」と供述しているようですが、共産党人民解放軍海軍の元大佐となれば、まず正確な航行に中共版衛星測位システム「北斗」でも駆使したのか、或いは本当に「台湾亡命」が目的ならなぜ最も近い金門島を目指さなかったのか、といった疑問がわきます。

　よって海洋委は、台湾侵入の試行とみなしたのでしょう。元共産党軍人としては、あまりに幼稚な行動に見えますが、共産党軍が真剣に「台湾を試した」可能性を否定できません。

　特に小型船舶での侵入は、監視が難しく、台湾の防衛能力が試されたと申せましょう。新北市民の通報も百件を超えており、こうした「国民の力」が国防に大きく寄与した好例となるかもしれません。

　私たち日本人は、果たしてどうでしょう。台湾人と比べて危機感が段違いに低いとすれば、中共や北韓（北朝鮮）の侵入を簡単に許してしまいます。現に過去、数多の国民が自分たちの生活空間で北韓の工作員に拉致されていきました。

2023年の出生率1.20、過去最低を更新　東京都は0.99

厚生労働省は5日、2023年の人口動態統計を発表した。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.20で過去最低を更新した。出生数や婚姻数も戦後最少だった。…

(日本經濟新聞社)

　危機感が低いと言えば、少子化の著しい進行に対しても同様であり、以前から何度も「団塊世代が団塊ジュニア世代を生みながら、団塊ジュニア・ジュニア世代を生めなかった国家的構造の原因は、平成に突入した未曽有の不況」と指摘し、さらに「にもかかわらず団塊ジュニアが生むと思った政府の無策」を徹底指弾し続けてきました。

　つまり、団塊ジュニアを政府が「ほぼ死んだ」とも言える内需の委縮に叩き落しながら放置し続けた今、もはや手遅れなのです。同時に左傾化も進行したため、珍妙な活動家や政治家たちが「日本の男は」などと人種・性差別を繰り返し、国家全体に恋愛意欲の低下を招いて「日本人削減計画」とでも言おうか、または「日本人絶滅計画」のようなものをまんまと実行されてしまいました。

　その言い訳として用意されたのが「個の時代」という言葉であり、平成に入って一人でも便利に生きられるようになった世の中を「結婚しない」「出産しない」理由に掲げたのですが、これらのほとんどが文字通り哀しい言い訳にすぎなかったのです。政府に「そういう事情もある」などと自らの責任を棚上げされるいわれはありません。

　わが国の経済政策がいかに問題だらけだったかは、遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）の「【２分で分かる】物価高！円安！どうしたらいいの？」で言及しています。何卒ご視聴ください。

　ついに東京都の出生率までもが「一」を下回ったということは、給与が上がらない中で物価だけが上がり、不動産価格も高騰して「スタグフレーション」を起こしている私たち国民の暮らしが、限界に近く苦しい現状を表しています。それに対応するのが三日記事で批判した岸田内閣の定額減税であり、もうほとんど「状況認知能力の欠落」を起こしているとしか申しようがありません。

　東京都知事選挙を前に、小池百合子都知事が住民税非課税など都内約百九十万の低所得世帯にわずか一万円分の商品券や電子ポイントを支給するという話も、彼女が三選を目指すなら「票の買収」のようであり、岸田文雄首相と同じ「呆け」を発症しています。何も分かっていない政治家が多すぎるのです。

　このままでは、本当に中共あたりに乗っ取られて国が滅びかねません。最大の国防は、人口を増やすことです。「侵入者を皆で監視」と言っても、その「皆」がいなくなれば国はおしまいなのです。

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