中国、５月に突然日本国内の水産施設の税関登録停止　対中輸出不可能に

中国の税関当局が、日本国内の水産物輸出業者の加工や保管などの施設登録を、５月から全て無効にしていたことが日本政府関係者への取材で１７日、分かった。登録がないと…

(産經新聞社：産経ニュース)

　沖縄県の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事は、明日予定されている台湾の頼清徳次期総統の就任式に招待されていないことを明かしました。あの翁長雄志前知事でさえ蔡英文総統の就任式に招かれたにもかかわらず、玉城氏ははじかれたのです。

　四月二十八日記事で取り上げた中共福建省・共産党委員会の周祖翼書記の訪沖が延期になったものの、ますます沖縄県を中共に叩き売るような言動ばかりする玉城氏は、いざとなればことほど左様に中共にも軽く扱われ、台湾にも全く相手にされません。

　中共産党は、外交部出身で党中央対外連絡部の劉建超部長を二十七日にも訪日させるようですが、いつまでも東京電力福島第一原子力発電所の高度処理水を「汚染水」とわめき、わが国の水産物輸出業者の施設登録をすべて一方的解除したような独裁体制の使用人には「来てもわが国側（野党はともかく政府・与党）は誰も会いません」と言えばいいのです。

　しかし、公明党（創価学会政治工作部）の山口那津男代表だの自民党の茂木敏光幹事長だのが面会を予定してしまうところに、私たち国民が浮かばれない理由があります。中共に対して「もっと怒ってくれよ」と。

　現行憲法（占領憲法）を「憲法」とし続けるわが国政府が対米従属そのままにプラザ合意（昭和六十年）、消費税導入（平成元年）に踏み切って以来、因みにそのどちらも決断したのが竹下登蔵相からの首相、というわけでしたが、すっかり疲弊したわが国経済と「世界の工場」を売りにした中共経済の明暗を鮮明にし、中共に「もたれかかる」に堕ちたわが国をこのままにはしておけません。

　さんざん「中共進出」を煽った日本經濟新聞社ら報道権力の罪もさることながら、財界自身がそれを大いに許容し、いわゆる「手抜き経営」で国民経済の崩壊（政府の無策）に手を貸したのですから、これほど愚かなことはないのです。

　中共を供給網（サプライチェーン）に組み込み、委縮した内需の代替とした政官財および報道の権力者たちは、或る日突然に「日本は全部無効」と宣告して平然とできる中共と、一体いつまで取引有効（友好）だと思うのでしょうか。

　目下皆さんにチャンネル登録と高評価をお願いしている遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）の「【近隣トラブル】対応してくれない日本」でかなり優しく申したように、これも立派な「近隣トラブル」です。人口で見る市場規模の大きさを言うなら、もはや中共よりインド（印国）であり、少なくとも突然無茶苦茶なことをする中共とは、金輪際おつき合いすべきではありません。

　では、どうすればよいでしょう。まずは内需回復（国内で売れる、買えること）ですが、その前に中共に対してこうした措置の「お返し」をして差し上げることです。「やられたらやり返す」ことを「幼稚な外交」と言いたがる屈中派をなぎ倒し、中共が「まさか日本がそこまでやるとは」思いもしない対抗措置の一切を講じてもらいましょう。

　それで初めて「話し合いましょう」と言ってくるのが中共なのです。それが外交なのです。安倍晋三首相（当時）の言う通りにしかできなかった岸田文雄元外相には、到底できないことでしょう。だからそのような政権はいらないのです。

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