護衛艦ドローン動画「実際に撮影された可能性高い」　防衛省が分析公表「深刻に受け止め」

防衛省は９日、交流サイト（ＳＮＳ）上で拡散された海上自衛隊の護衛艦「いずも」をドローン（無人機）で空撮したとする動画について、実際に撮影された可能性が高いとの…

(産經新聞社：産経ニュース)

　やはり中共人が不法に撮影した「本物」でした。やられたのは、海上自衛隊護衛艦「いずも」のみならず、上記産經新聞社記事には書かれていませんが同じく横須賀基地（神奈川県横須賀市）に停泊していた米海軍原子力空母「ロナルド・レーガン」もであり、恐らく岸田政権に対して米民主党政権が「日本に停泊していると被害に遭う。お前らのせいだ。今すぐ何とかしろ」と言ってくるに違いありません。

　全くお粗末な事態であり、且つこの中共人が一体何の目的でわざわざ日米の艦船を上空から撮影したのか、大いに警戒する必要があります。

　まず、軍事上の情報収集というより、いかにわが国の防衛体制に日常的不備があるか、それを探った可能性を疑わねばなりません。本人は「単に楽しみでやった」と誤魔化すでしょうが、横須賀基地を狙い撃ちしたことが「単なる娯楽」とは到底信じられません。

　この中共人が仮に共産党人民解放軍の関係者でなかったとしても、国防動員法（平成二十二年施行）の「平時の動員準備（協力）」に該当する行為に及んだにすぎないとも考えられ、仮に撮影者の素性を調べることができたとして「共産党軍とは関係がなかった」で終わりにはできないのです。

　韓半島（朝鮮半島）西側の公海上を飛行していた英連邦豪州海軍ヘリコプター「シーホーク」に四日、共産党空軍戦闘機「殲１０」が接近し、上空から照明弾を投下する挑発行為にでました。ヘリは照明弾を回避し、乗員にけがはありませんでしたが、アンソニー・アルバニージー首相がこれを強く非難しています。

　また、英国では七日、国防省の給与システムがクラッキング（悪意ある攻撃的ハッキング）され、現役軍人と退役軍人の個人情報が漏洩した旨の公表がありましたが、中共の工作機関が関与した疑いしかありません。このシステムは、外部業者に管理が委託されていたようで、わが国でもこれと全く同じことが起きています。

　いずれも中共外交部は「豪州が悪い」「自分らは関係ない」などと強弁しており、平成三十年の韓国海軍による海自Ｐ－１哨戒機に対する火器管制レーダー照射（準宣戦布告）事件といい、中共や北韓（北朝鮮）の暴虐は、まるで始末に負えません。

　再度確認しておきますが、海自がやられたまま未だ韓国側に事実認定を拒まれ謝られてもいない背景には、当時韓国大統領だった文在寅工作員が北韓の不法な瀬取り（洋上荷受け）を擁護、隠蔽しようと、これを発見した海自にレーダー照射を命じたとされ、よって軍がこの「あまりにも致命的不祥事（北韓汚染）」をなかなか認めることができないでいるのです。

　「このような連中を相手にしなければいけない」「いや、もう既にさせられている」という現実の自覚を、政府も私たち国民も持たなければいけません。共産党のせいで、中共人を見かけただけで疑わなければいけなくなっているのです。

　それを「人権が」云云と言うのなら「中共を地図から消すのが先」と言いたい。

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