二十八日に投開票される衆議院議員補欠選挙・東京十五区で、東京青年会議所などが共催した討論会に立憲民主党の酒井菜摘候補が欠席しました。つまり、九名の候補者で唯一人逃亡したわけです。

　日本共産党が党員の小堤東氏を候補から下げてまで酒井氏の応援に回ったことから、一部で「立憲共産党」と批判されていますが、とすれば、青年会議所が主催に入っていたがために討論から逃げたのでしょうか。ずいぶんと江東区民を莫迦にしているではありませんか。

　これだから対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の左翼は、私たち多くの国民に信用されないのです。

令和６年版外交青書　日中は「戦略的互恵関係」だが「数多くの懸案」　韓国は「パートナー」

上川陽子外相は１６日の閣議で、令和６年版「外交青書」を報告した。中国との関係について５年ぶりに「戦略的互恵関係」と明記し、韓国を１４年ぶりに「パートナー」と表…

(産經新聞社)

　さて、第四次安倍内閣で消えた中共との「戦略的互恵関係」という誤った文言が、岸田内閣で息を吹き返してしまいました。しかし、厳密に申せば、この誤った文言を最初に提唱したのは、安倍晋三元首相だったのです。

　中共の呉江浩駐日大使は十一日、一般社団法人日中一帯一路促進協会（代表理事＝旧民主党から日本維新の会へ移った高邑勉元衆議院議員）の講演で「多くの日本企業が『一帯一路（中共による経済侵略）構想』に参加し、その恩恵を受けている。日本の各界の人びとは、日本企業の実際の声にもっと耳を傾けよ」などと騙りましたが、戦略的互恵関係を提唱してしまった平成十八年当時、安倍首相も「中共の勢い（ほぼ偽装）」にやられたわけです。

　昭和四十七年の日中国交正常化で、田中角栄元首相が中共と北韓（北朝鮮）に配慮するという著しく間違った外交を本格化させて以来、日米韓関係を差し置いてむしろ韓国を裏切ってしまいました。そう考えますと、一貫して自民党政権が「日中関係」なるものを創作してきたのです。

　一方、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の国際法上有効なわが国の領土主張を繰り返しながら、或いはそれこそ第四次安倍内閣から「不法占拠」との文言を盛り込んで指弾しながらわが国政府は、未だこれを取り返そうとしません。ここでは、日米韓関係を重視するのでしょうか。

　当の米国が「日韓で解決して」と言い放ちつつ、わが国に「しかし対立は困る」と要求すれば、現行憲法（占領憲法）に従って竹島の正常化すら実現しません。その対立要因につけ込んでいるのが北韓だということに、日韓両国民が気づくべきなのです。

　そうした日韓分断工作の主導権は、今や北韓から中共へ移っていますが、中共が世界中の発展途上国を「下僕化」しようと札束で頬を張るがごとくに及び、少しでも「貸したカネを返せない？」となると、やれ「この港を百年間、中共様に提供しろ」などと略奪に奔った結果、多くの国の人びとから反発の声が上がっています。

　日中関係以前に「人権」と「平和」を重んじるはずの（左翼の諸氏よ、聞こえていますか？）わが国が、こうした困窮する世界の人びとの声に耳を閉じてはいけません。共産党独裁の略奪国家と「戦略的互恵関係」を結ぶことが何を意味してしまうか、よく考えてから口を開くべきです。

　安倍元首相が過ちに気づいて消した文言を、わざわざ復活させた岸田文雄首相の外交方針は、悪質極まりない思惑を各国から指摘されても文句を言えないほど、人が善良であろうとする想いすらもせせら笑うかのような非人道性を露わにした、と私たち国民がまず批判しなければならないのです。

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