特定技能の外国人、5年で82万人に拡大　政府が閣議決定

政府は29日、「特定技能」外国人の受け入れ枠の上限数や分野の追加について閣議決定した。2024年度から5年間の上限をこれまでの2倍超となる82万人に設定し、新たに自動…

(日本經濟新聞社)

　一月二十九日記事で既に取り上げ、自民党に対して再考を求めてきたのですが、岸田文雄内閣がそのままの内容で閣議決定しました。しかも「共生の義務」とは何事でしょうか。大幅な修正、いや、そもそも制度自体の廃止を求めてきましたが、これまでの手応えとして「かなり難しい」というのが実感です。

　特定技能制度というのは、いわゆる「在留資格」であり、安倍晋三内閣が「移民」を否定しながら行なった誤魔化しの、最大の過ちだったと申せますが、その端緒は、小泉純一郎内閣の構造改革特区制度にありました。旗を振ったのは、あの竹中平蔵氏らです。

　一億二千五百万国家で起きた「人手不足」の正体が給与下落（三十年以上に及ぶ経済・財政政策の致命的大失敗）にあることから目を背け、少子化を促進し、外国人を単に「労働力」として物のように輸入するに当たって在留資格を付与するという出入国在留管理の出鱈目を生んだわが国政府は、もう後戻りできないのでしょうか。

　とても技能実習とは言えない職場で単なる低賃金労働者として働かされる外国人と、その影響で給与が上がらない私たち日本人は、こうした制度の「おもちゃ」にされているにすぎません。今や私たちの給与水準は、お隣の韓国よりも低いと言われています。

　消費税という付加価値税がもたらす生産性の低落と給与下落は、億兆どころか京単位の政府・国民資産を有するわが国の本来の姿からかけ離れた国力の低下を招き、治安の悪化へと繋がり始めました。

　いたずらに外国人を招き、いざとなれば大して稼げない彼らの違法行為をも促してしまったのです。このままでは、特に亜州広域からやってきた外国人に「日本に行ってよかったことなど何一つなかった」と言われ、嫌われていくでしょう。

　これは、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）にすぎない左翼・極左の思うつぼであり、困った外国人たちに怪しげな策略（ごねる、わめく、開き直る）を吹き込んで、一層私たちのこの国を混乱の淵へと追いやるのです。

クルド人がネウロズ後に暴動、空港でも衝突…欧州で騒乱相次ぐ　在住日本人「現状知って」　「移民」と日本人

ベルギーで今月２４日、クルド人の祭り「ネウロズ」開催後にクルド人とトルコ人の間で殴り合いが発生し暴動に発展。２８日にはパリの国際空港でクルド人が入国警備官らと…

(産經新聞社)

　その典型事例が、今や一部の在日クルド人の問題です。これを国家三権と報道権力がまともに取り扱うまで、産經新聞社だけが記事にする限り言い続けます。

　歴史的友好を保ってきたトルコ（土国）人にまでわが国の出入国在留管理のいい加減さを指摘され、欧州ベルギー（白国）人にクルド人をめぐる問題のわが国の「無知」を指摘されてなお、この問題を放置し続けることは、仮に中共・共産党人民解放軍による砲撃がいよいよ始まったとして、政府も報道も私たち国民が殺されていくのをただ黙って見逃がし、その状況を周知すらしないようなものです。

　現行憲法（占領憲法）第九条に従い、私たちに「座して死を待て」「我慢して」ということなのでしょう。そのくせ第十九条を破って「共生せよ」などと平然と言うのです。

　前文にある「平和を愛する諸国民」を盲信し、クルド人の暴力行為を「そんなはずがない」とでも言うのでしょうか。台湾も沖縄県も狙われていますが、「中共がそんなことをするはずがない」と。

　わが国の屈中売国奴の首領（ドン）である福田康夫元首相が三月二十九日、北京を訪問し、偉そうにわが国へ苦言を呈した王毅共産党中央政治局委員兼外交部長に「日中の戦略的互恵関係を進める」などと寝とぼけたことは、そっくりそのまま一部の在日クルド人が起こす非道な暴力行為にさえ対処しないわが国の現状を表しています。

　以前から申していますが中共経済は、本当は「何も始まってすらいなかった」のであり、なおも「日本企業は、中共での投資や事業展開を望んでいる」などと述べてしまえる究極の愚か者が外交の陰に未だ潜んでいるのです。クルド人の問題でも、立法権力に日本クルド友好議員連盟があって、自民党の議員でも適切に対処しようとしない意見があります。

　いつもは話を聞く議員がこの問題になると頑なに聞こうとしないのは、完全に日土関係とはき違えているのです。土国は関係ありません。これを理解せよ、と。

　できないのなら、この議連は私たち国民の敵です。直ちに認識を改め、少なくとも「日本を守る」と言うならこの議連から出てほしい、または議連そのものを解散して。

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