これで終われると思うなよ
特に北韓（北朝鮮）の在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）系在日朝鮮人や、在日中共人、在日クルド人の一部に対し、私たち国民が抱き続けてきた具体的恐怖と著しい困惑について、それを表せばヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）と誤読され、誹謗中傷されますが、実のところこれらすべての状況を生んだのが対日ヘイトの左翼・極左と、わが国の国家三権（立法・行政・司法）です。
現行憲法（占領憲法）を「憲法」とし続け、敢えて申せば改正の発議すらもしない首相とその他国会議員たちが、私たち国民を守ることよりも「未だ進駐軍」に忠実であり、なぜか中共を入れた連合国（俗称＝国際連合）の取り決めをこそ遵守してきた結果、私たちの将来に対する不安は増幅し続けました。何一つとして安心できないのです。
もし、自主憲法（大日本帝國憲法）の系譜を護り、国際協調を前提としながらわが国を脅かす国や勢力には毅然と対処する国家三権が成立していれば、いくつかの不祥事を経たとしても、私たち国民が在留外国人の数に漠然たる不安を抱くことなどなかったでしょう。実は「日本が好き」な外国人が大好きな日本人は、対日ヘイトさえいなければ、今ごろ一抹の不安なく在留外国人たちと共生できたはずです。
そう、外国人との共生を最も妨害してきたのは、外国人の「特別扱い」を求めて私たち日本人を蹴落としたがる対日ヘイトの左翼・極左たちにほかなりません。彼らの使う「共生」「多様性」「人権」「平和」という言葉ほど、全く当てにならないものはないのです。
二十五日記事の末筆に申したこの問題にしても、自立再生国家になっていれば、先述の「いくつかの不祥事」の一つとして、現状のような国民的不安、或いは疑念、禁じえない憤りにまでは発展しなかったでしょう。いや、そもそもこのような不祥事は、発生しえなかったはずです。
内閣府の説明は、いつものように現時点で把握できていることのみであり、それ以上については隠蔽するのか、すべての膿を出しきるのかは、これからになります。
中共の国家電網公司（劉振亜会長）の透かしを、つい消し忘れてしまい、馬脚を現してしまった自然エネルギー財団（孫正義会長）の資料は、内閣府のみならず経済産業省と金融庁でも見つかっており、菅直人民主党政権下の肝いりで設立された公益財団法人は、ことほど左様に行政権力を汚染していたのです。
問題の資料を作成した大林ミカ事務局長が極左系環境破壊活動家（ここではそう規定される）であることは、これをタスクフォースの構成員に選任した河野太郎内閣府特命（規制改革）担当相の問題へと繋がります。このまま「事務的間違い」「確認が甘かった」で済むことではありません。
中共・共産党主導の全亜送電網構想の団体（劉会長・孫副会長）から自然エネ財団が慌てて脱退するそうですが、思いっきり「後ろめたいこと」しかなかった、と私たち国民に明かしたも同然です。
この件で立憲民主党は、菅元首相のこともあって恐らくまともに追及できません。あとは、自民党が（もともと人望もないのに次期首相候補に名が挙がっていただけなのだから）河野担当相を斬り捨てて始末をつけるしかないのです。
国民的信頼を欠いている立法と行政は、もはや一つ一つ丁寧に改めていくしかありません。この問題は、徹底して追及するよう要望しています。
|
▼クリックして下さい！ |
▼こちらもクリックして下さい！ |
遠藤健太郎公式チャンネル
皇紀2684年（令和6年）3月27日 9:03 PM
玉木雄一郎（国民民主党代表）
@tamakiyuichiro
河野防衛大臣時代に自衛隊施設への電力供給の再エネ化が推進されたとは知らなかった。外国が関与する小売電気事業者が、電気使用量データから自衛隊の動きを分析することは理論的に可能。自衛隊施設に電力供給する事業者にも、何らかのセキュリティクリアランスが必要だと思う。現状の運用を確認する。
……………
新電力比較サイト⚡@powerhikaku
これを機に、自衛隊等の重要施設への電力供給元を送配電事業者に切り替えるべき
外国政府が関与する小売電気事業者などが自衛隊施設に電力を供給した場合、当該施設の電気使用量データから自衛隊の動きが分析される恐れがある。なお自衛隊施設への電力供給は河野太郎氏により再エネ化が推進されている
…………
玉木雄一郎（国民民主党代表）@tamakiyuichiro
ご参考↓
https://mod.go.jp/j/approach/chouwa/kankyo_taisaku/pdf/r02_chotatsu.pdf
午後11:38 · 2024年3月24日
新電力比較サイト⚡@powerhikaku
これを機に、自衛隊等の重要施設への電力供給元を送配電事業者に切り替えるべき
外国政府が関与する小売電気事業者などが自衛隊施設に電力を供給した場合、当該施設の電気使用量データから自衛隊の動きが分析される恐れがある。なお自衛隊施設への電力供給は河野太郎氏により再エネ化が推進されている
……………
新電力比較サイト⚡@powerhikaku
スマートメーターから取得したデータで家庭の在宅状況が分かるなら、自衛隊の駐屯地や基地に電力を供給する小売電気事業者には何が分かると思いますか。それがもし外国勢力の傘下にある企業だったとしたらどうでしょうか。
午後9:52 · 2024年3月23日
……………
新電力比較サイト⚡@powerhikaku
返信先: @powerhikakuさん
気候変動は自衛隊にも影響を与えるという論理的に少々無理のある理由から同氏が再エネ電力への切り替えを推進した
河野太郎taro.org
自衛隊と再生可能エネルギー
……………
新電力比較サイト⚡@powerhikaku
我が家の昨日の電気使用量グラフ（東京電力エナジーパートナーのマイページ）ですが、10～18時に不在だったことが一目瞭然です。
自衛隊等の施設の場合、隊員の増減や行動パターンの変化を電気使用量から推測することが出来る可能性があると考えています。前年比などで分析すれば精緻な分析が可能です
(グラフ図表)
午後11:40 · 2024年3月24日
mei@2022meimei3
返信先: @tamakiyuichiroさん
米軍がこの懸念をしてCATLの蓄電池撤去開始してますしね。ここで送電網のこの危険性の話に繋がってきます
mei
@2022meimei3
米国最大の海兵隊基地キャンプ・ルジューヌからハッキングの恐れがある為に、
電池製造大手CATLが製造したエネルギー貯蔵システムが撤去されました。
Chinese battery system ‘to be booted off US military base over security fears’
Senior US politicians have alleged that world’s largest battery manufacturer CATL is supported and funded by the Chinese government
中国政府系ハッカーが送電網を含むインターネットに接続された米国の重要なインフラを標的にしていると米政府高官が警告したのを受けての様です。…
午前11:02 · 2024年3月25日
以下は、こちらでお読み下さい
▽河野太郎さん、防衛大臣時代にトンデモ無い事を推進していた事が判明 → ｗｗｗｗ
2024/03/27
http://seikeidouga.blog.jp/archives/1082225259.html
皇紀2684年（令和6年）3月27日 10:46 PM
前に随分、家族企業の日本端子と中国の太陽光パネルの関係を疑われていた事を思い出してググっていたら本人がこの中で丹念に否定していますが、あの疑いは晴れたのでしょうか。ネットのデマだ、リアルと乖離してるとヤケに河野太郎を擁護しているブログもありましたけどね。防衛大臣やってる時に自衛隊施設へ電力供給の再エネ化を推進してたとは尋常ではないのではと怪しく思えるのですが…
▽日本端子と太陽光パネル | 衆議院議員 河野太郎公式サイト
https://www.taro.org/2022/06/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e7%ab%af%e5%ad%90%e3%81%a8%e5%a4%aa%e9%99%bd%e5%85%89%e3%83%91%e3%83%8d%e3%83%ab.php
▽高市大臣「自然エネ財団」中国とつながりあるとの認識、速やかな調査・対応を／他国の干渉あってはならない
http://totalnewsjp.com/2024/03/26/takaichi-298/
こちら夕刊フジ編集局@yukanfuji_hodo
「再エネに中国の影」疑惑について
高市早苗経済安全保障担当相
「速やかに詳細な事実関係を調査し、適切な対応をすることが重要だ」
的確な発言。
当然、岸田文雄首相も賛成することでしょう。
#高市早苗 #再エネに中国の影 #速やかに事実関係を調査
産経ニュース
@Sankei_news
高市氏、速やかな調査、対応求める エネルギー政策「他国の干渉あってはならない」 https://sankei.com/article/20240326-7SK36OYDU5PPNHH5LNXBPWJSYA/
高市早苗経済安全保障担当相は「エネルギー安全保障は、わが国の国民の生活や経済活動にも大きな影響を及ぼす安全保障の中核的な課題の一つだ」と強調した。
午後2:17 · 2024年3月26日
Mi2@mi2_yes
【中国とのつながり認識】再エネタスクで大林ミカ構成員が提出資料に中国国営企業のロゴが入っていた問題で、高市早苗経済安全保障担当大臣「自然エネルギー財団は中国国家電網会長が会長を務める団体の理事会メンバーだ。関連政策の検討に当たっては他国から干渉されるようなことがあってはならない」
午後2:16 · 2024年3月26日
ネットの声
池田信夫氏「まず霞ヶ関のすべての有識者会議から再エネTFを排除し、彼らがこれまで出した提言をすべて撤回させる。その上で解散する。もともと根拠法のないボランティアだから、河野太郎氏が「解散」といえば終わりだ」
岸田、河野の親中政権には任せられない。日本が終わる。
あってはならん出来事が起きてる。
再エネ詐欺はこれで終わりだ。秋本が逮捕された時点で自民党は徹底検証すべきだったんだよ。岸田！
某大臣の本性がバレて、これで完全に首相の芽は無くなった。ただ、彼が歪めた電力システムはもはや元に戻せない。後世に名を残す政治家になるだろう。もちろん、悪い意味で。
大林ミカですが、住基ネットにもデータがないらしく日本人ではない疑いがある説も出て来ています。彼女がが在籍してる自然エネルギー財団には、中国名と思われる人物がずらりだそうです。
▽大事件の様相／内閣府Xにコミュノート、資料提供者の国籍不明：
http://totalnewsjp.com/2024/03/24/konotaro-52/
いずれにしてもかなり深く浸透されていますね。安倍さんが亡くなったので高市さんを総理にするのは難しいと幻想は持っていませんが、ですが高市さんでなければ日本は危ないです。