徴用工蒸し返す韓国の暴挙は「おかしい」　慰安婦＝性奴隷否定のラムザイヤー教授「『強制連行なかった』はっきり言うべき」（1/3ページ）

慰安婦の「性奴隷説」を否定し、世界的に論争を巻き起こした米ハーバード大のＪ・マーク・ラムザイヤー教授が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。慰安婦を含めた数々の歴史問題を蒸し…

(zakzak：夕刊フジ｜産經新聞社)

　わが国でも未だに「日本は謝罪せよ」などと叫び散らす北韓（北朝鮮）や中共の工作員に協力してしまう程度の人たちがいますが、二月二十四日記事で申したように、韓国の尹錫悦大統領を助けるべく北韓派左翼・極左（共に民主党ら）の妄言を徹底非難しなければ、それこそ韓国のためになりません。

　なかったことを「あった」と言い張る真に悪辣な歴史修正主義（なかったことを「なかった」と言うのは歴史修正ではない）を一掃しない限り、東亜の安定も太平洋防衛もないのです。わが国外交は、この姿勢を明確にしなければなりません。

　イスラエルを訪問した辻清人副外相をめぐり、会談の卓上に盛られた「カットスイカ」に非難の声（切り分けられてはいるが、スイカがパレスチナ旗の配色に似ていること）が上がるのも、わが国外交が私たち国民に信用されていないことの表れです。「外務省は間抜けに違いない」との疑いが常にあります。

　その韓国で、大学医学部の定員を来年度から二千人増やす政府の方針に反対する専攻医（研修医）らが集団辞職暴動を起こした問題は、韓国ならではの事情と、わが国にも通じる大きな課題が露呈しました。

　まず、韓国ならではなのがいわゆる「スプーン階級論（家柄によって人生が固定される）」からの「一発逆転」を目指す医学生にとって、その「値打ち」が下がるような政府案を認めることができないという、一日記事でも申した韓国の少子化の原因にも繋がる事情です。

　第二に、これが重要な問題なのですが、日韓共に医療崩壊の危機を抱えており、特に地方都市の医師不足は深刻です。全人口の過半数以上がソウル特別市に集中している韓国は、ゆえに尹政権が打開策を提示しました。

　専攻医が現場を支えているような韓国では、まるで「患者を人質に」とったような集団辞職は、多くの国民的支持を得ていません。来月十日に投開票される国会議員総選挙を前に、共に民主党の北韓工作員たちが早速これを政争の具にしていますが、彼らや大韓医師協会が言う「医師は足りている」こそ大きな嘘です。

　足りていれば、専攻医の度を越した激務は何でしょうか。わが国でも、研修医や看護師の人員が足りないことによる「無茶苦茶な交代勤務（シフト）」問題は、給与問題と併せ、若者たちとわが国の将来を考える上で、速やかに解消されねばなりません。

　かつてわが国で保険医総辞退という事象が発生した際、当時の日本医師会（武見太郎会長）は、政府の無策に腹を立てて保険診療を辞退したのみで、医療行為は続けました。医療に携わるなら、医師に多い「反自民」でも「共産党員」でもかくあらねばなりません。

　そのためにも、目下の医師会がただの医療利権集団でしかないこと、特に地方の医師会に多い「偉そうなだけの無能」なお偉方に苦しめられる若い医師や看護師たちを救わねばならないことなど、多くの課題を洗い出し、医師たちと協力して打開していくことです。

　そして、人口構成が高齢化するからこそ二月二十八日記事の少子化からの回復を急がねばなりません。この点でも韓国は、わが国よりも遥かに最悪の一途をたどっています。

　何でもかんでも「移民」に期待し始めたわが国政府は、本質的問題から目を逸らせているだけです。何の解決にもなりません。そのうち主要な人事（ポスト）の多くが中共人に占拠されてしまうのです。

　そうした不安も、すべて政府の「間抜け」に対する国民的不信が招いています。韓国にはっきり言うべきも言えない政府は、私たち国民を守ってもいないのです。

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