立憲民主党の「デマノイ」こと山井和則国会対策筆頭副委員長（京都六区）が約三時間にも及ぶ議事進行妨害を犯し、れいわ新選組の大石晃子衆議院議員（大阪五区落選→比例近畿）も幼稚な「牛歩（わざとゆっくり歩く）」で妨害したため、無駄に衆議院の負担がかさみ、土曜日の予定を狂わされた代議士が与野党を問わず続出しました。こちらも大変迷惑を被り、怒りを禁じえません。

　ところで、昨日記事で扱った地方自治法の改正案については、共同通信社が「非常事態、国の指示権拡充　『地方分権が後退』との批判も」と書いていますが、沖縄県政の例をとって「地方から日本を崩壊させよう」という悪意が明け透けで、同法改正案の問題点はそこではありません。

　昨日は敢えて言及しませんでしたが、一貫して申してきましたように、現行憲法（占領憲法）第九十八条二項の「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」とある以上、場合によっては「国際法規」が「憲法」を上回り、得体のしれない国際法規に基づいた政府の「指示権」が自治体に行使されてしまうかもしれないことが問題です。

　これは、わが国を極度に恐れた当時の米軍が国際法規で「日本を縛る」ために書き入れた条文で、改正案そのものの主旨に問題はなくても、占領憲法を「憲法」とする限り問題が発生してしまいます。

　例えば、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）に国際保健機関（ＷＨＯ）がとち狂った対応を続けた頃、結局わが国もそれに従わざるをえませんでした。あれと同じことが今後、何度でも起きます。

　そうした真の問題提起は、占領憲法を後生大事に抱きかかえて死にたがる（私たち国民を殺したがる）左翼・極左にはできません。私たちは、本当の問題から目を背けてはならないのです。

「子ども、ほしくない」半数超　ロート製薬調査、4年目で初

　ロート製薬は1日、妊活に対する意識調査「妊活白書」2023年度版を公表した。18～29歳の未婚男女400人のうち「将来、子どもをほしくない」と回答した割合は55.2％に…

(一般社団法人共同通信社)

　そもそも予算案の審議が不十分なまま終わるのは、与野党ともに国会議員のほとんどが実は、よく分かっていないからです。何の意味もない「左翼・極左暴力活動」に終始し、財務官僚の意のままに操られるのもやむをえません。

　二月二十八日記事でも申しましたが、少子化対策関連予算のために社会保険料などが上がるなら、ますます少子化が加速します。つまり、現在既に子がいる世帯に多少の効果はあっても、これから子を持ちたいと思う国民には負担でしかありません。

　これでは結婚と出産・育児の希望をぶち壊してしまいます。共同が記事にした民間調査にすぎませんが、そこに表れた「授かれる可能性を残しておきたい」という回答にこそ、私たち国民の本音が隠されていることを、すべて国会議員が知らねばなりません。

　こうした問題を、冒頭で例示したような「阿呆の群れ」をかき分け、私たち国民が問題意識を共有できる国会議員を選んで提言していかねばならないのです。

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