前川喜平氏らがＴＶ局株取得で目指す〝メディア改革〟　意外なメリットを専門家が指摘 | 東スポWEB

元文科事務次官の前川喜平氏と前法政大学総長の田中優子氏が共同代表を務める市民ネットワーク「テレビ輝け！視聴者からのメッセージ」がテレビ朝日ホールディングスの株式を３万株取得…

(東京スポーツ新聞社)

　まずは、どうでもいい報から。手前の不始末で天下り先を失い、文部科学省を追われた逆恨みで「反アベ（安倍晋三元首相に対する誹謗中傷集団）」の一翼を担った新宿少女買春疑惑の前川喜平元事務次官と、東京放送（ＴＢＳ）系日曜早朝の「お通夜番組」御用達で極左暴力集団が一部に今なお潜む法政大学の第十九代総長だった田中優子名誉教授が首謀者ということになっている極左集団（自称・市民団体）が、平成五年の「椿事件」に代表される左傾・偏向報道を日常とする左翼放送局の株を買ったというお話。

　事の顛末は以上です。早い話が極左活動家たちが左翼のテレビ朝日に「もっと左へ寄れ。って言うか徹底して日本人を貶め、日本を叩き潰すほうへ世論誘導せよ」と放送内容に介入したい、というわけです。

　既に共同通信社にも関わっている極左の梓澤和幸弁護士（東京千代田法律事務所所属）ら五十名超から約五千万円をかき集めた結果ですから、左翼・極左ビジネスも「大したカネにはなってないもんだ」と思い知らされます。実にケチくさい話でした。

　本当に必要なのは、保守勢力が株主になって左翼放送局の報道内容を是正することでしょう。わが国には左翼放送局しか存在していませんから、同じ対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の狢にすぎない極左が左翼にわめいても「スキモノ同士で勝手にやってろ」としかなりません。

　ところが、保守派には（ビジネス保守のインチキを除いて）左翼・極左のように人を騙したり煽ったりしてカネを稼ぐような出鱈目をする者がいない、そのようなネタもないため、株を買うお金を集めるにもかなり苦労すると思います。私とて皆さんのご声援を賜っての日日の政策陳情などで精一杯です。

　ただ、以前から申していますが企業というのは、経営者、社員・従業員と顧客のものであり、決して株主のものではありません。かつて村上某の「物言う株主」などというのは、とんでもない勘違いです。

　よって今回の「私たち、株買いました」は、これもまた左翼・極左ビジネスの一環でしかなく、いわゆる対日ヘイトの「活動報告」にすぎません。この報に大きく反応する値打ちなど全くないのです。

在日中国大使館、厳正な立場を表明　「中国を仮想敵」報道受け

【2月8日 Xinhua News】在日中国大使館の報道官は６日、日本の自衛隊が中国を「仮想敵」と明示したとのメディア報道について記者の質問に答え、直ちに日本側へ重大な懸念を伝え、厳正な立場を示したと表明した。…

(ＡＦＰ通信社)

　しかし、中共・共産党の妄言には、私たち国民が一応反応しておかねばなりません。共同通信社の該当記事で、日米合同の軍事演習が中共を仮想敵にしたという報道に対し、中共側が文句を言ってきたわけですが、中共こそ軍事演習の次元ではなく国家として日米を「仮想敵国」にしてきたではありませんか。

　一時は、そこに北韓（北朝鮮）が加わったと騒ぎになったものです。言えば折れそうなわが国に文句をぬかす態度といい、一段と強硬化した沖縄県石垣市尖閣諸島への違法な介入といい、一部では習近平国家主席が国内経済の終焉を誤魔化そうとしているといった分析も散見されますが、そもそも台湾侵攻と太平洋侵略は、極悪な中共産党の基本方針でした。

　だからこそ日米としては、中共を仮想敵に見立てた訓練をせずにはいられません。そうするよう中共が煽ったのです。

　これは極めて重要な局面であり、わが国政府が決して折れず、中共に対して厳正な立場を堅持するよう求めます。

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