旧東トルキスタン（中共・新疆ウイグル自治区）対キルギス国境付近のアクス地区ウシュトゥルファン県で昨日午前二時九分、マグニチュード７．１の地震が発生しました。衷心よりお見舞い申し上げます。

　五日記事で取り上げたような中共・共産党の報道権力が能登半島大地震を嘲笑ったなら、軍事侵攻で略奪した東トルキスタンの災害をどう扱うのでしょうか。十分な救援活動がなされるか否か、相当の被害が出ている可能性から、国際社会が注視しなければなりません。

松本人志氏の提訴に関して「週刊文春」編集部がコメント | 文春オンライン

1月22日、吉本興業は、お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志氏（60）が株式会社文藝春秋ほか1名に対し、名誉毀損に基づく損害賠償請求及び訂正記事による名誉回復請求を求める訴訟を提起したと発表しました…

(週刊文春｜文藝春秋社)

　さて、芸能人の醜聞をカネに換えた週刊誌や情報番組の類いがその芸能人に訴えられたという個別の事案はどうでもよいとして、このような報道が与える私たち国民への精神的影響と申しますか、或いは社会的影響といったものを、到底無視できません。

　当該事案については、現段階に於いて八重洲総合法律事務所の田代政弘弁護士（東京弁護士会）が損害賠償請求訴訟の代理人に就いたため、田代氏がいわゆる「陸山会事件」で東京地方検察庁特別捜査部の検察官時代に起こした捜査報告書虚偽記載事件が思い出され、文藝春秋社を訴えることにした芸能人を心配する声が上がっています。

　そもそも事件調書は、捜査する側の「作文」ですから、取り調べられている側が言ってもいないことを打ち込むことがあるものです。問題は、隠匿退蔵物資事件捜査部上がりの検察組織が「事件の青写真」を描き、その通りに起訴するべく聴取内容の一部を捏造したことにほかなりません。

　話を元に戻しましょう。特に男性が刑法の改正第百七十七条（不同意性交等罪）に問われるような場合、例えば「この女」に見られた「自分の不都合が事後に発覚し、逆恨みで男性を強制性交等罪（当時）で訴え、社会的殺人行為（抹殺）に及ぶ」という事例が疑われ、女性不信を喚起します。

　同法は、強姦罪に始まり、紆余曲折を経て昨年に改正されましたが、左翼・極左による圧倒的女権運動がその発端でした。実は女性が男性に不同意性交を迫る事件もありますが、その場合に男性が訴えにくいことを知っている女権論者たちは、偏向し果てた「人権」を持ち出して騒ぎ続けてきたのです。

　その結果、大抵は男性が女性による一方的訴えで私刑（リンチ）に遭い、その弊害を指摘すると今度は「二次的強姦（セカンドレイプ）だ」などと多くの人びとが攻撃されてしまいます。これを目前で繰り広げられ、一方で「最近の男子は女性経験を持とうとしない」といった論調で社会を憂いても、その原因を放置している限り憂いが晴れることはありません。

　対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）の左翼・極左が女権論に傾倒してきた理由は、そのまま日本人男性の生殖能力を「骨抜き」にして少子化を促進し、長期計画としてわが国を滅ぼすためでしょう。

　男女が同意なく性行為に及ぶのは、どちらが強要しても駄目なものは駄目に決まっています。よく日韓男子の違いに「日本人は女性に性行為前行為（前戯）をするが、韓国人はあまりしない」と言われ、女性との体験を共に悦ぶ日本人にそもそも強姦事件が極めて少ない（ＯＥＣＤ統計より）のは、ひょっとするとこうした習慣にも表れているかもしれません。

　ところが、近年ことに激化してきたこの種の醜聞報道や不同意性交の法制化で、日本人男子に「めんどうなことには手を出さないでおこう」と思わせてはいまいか、と。男女の性愛を「めんどうなこと」と思い始めたら人類はおしまいです。

　わが国は、その「おしまい」を仕掛けられています。非常に言いにくい話題でもあり、抗い難いかもしれません。まずは、左翼・極左の女権工作を抹殺してしまいましょう。

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