沖縄県石垣市で昨日午後二時ごろから、市内ほぼ全域で断水になり、一部で供給が再開されているものの八重山郡竹富町（竹富島）を含め、節水が呼びかけられています。

　原因は、石垣浄水場の濾過装置に不具合が生じたというのですが、この種の報を聞くたびに破壊活動（テロリズム）の可能性をすぐに疑ってしまいます。実際そうだったとしても、現行憲法（占領憲法）の対応限界で、面倒を回避したがるわが国では「テロでした」と公表されないのです。

　同市尖閣諸島周辺を連日徘徊、領海侵犯も繰り返す中共・共産党人民解放軍および、その補完組織である海警局が「沖縄侵略」をたくらみ続ける限り、疑うこと以上に「やられる」可能性を常に想定しておかねばなりません。

　島じまの社会基盤（インフラストラクチャー）を部分的破壊し、その行政対応や回復能力を試すに違いない中共の手口を、私たち国民も、何より政府が甘く見てはいけないのです。特に石垣市は、中山義隆市長や仲間均市議会議員らによる「尖閣防衛路線」の芯が（占領憲法で腰砕けの政府よりも）強いため、石垣市政に対する嫌がらせというのもありえます。

　中共が仕掛ける戦争は、もうそのようなことから始まるのです。

中国発ECのTemu運営会社、SHEINを提訴　法廷闘争再び – 日本経済新聞

【シリコンバレー=清水孝輔】中国発の電子商取引（EC）サービス「Temu（ティームー）」の運営企業が14日までに、競合の「SHEIN（シーイン）」を知的財産権の侵害などで提訴したことがわかった。両社は10月にお互いに対する訴訟を取り下げていた。米国で中国EC大手同士の法廷闘争が再び激しくなる可能性がある。米ボストンに拠点を置くティームーの運営企業は訴状で、同社の知的財産権をシーインが侵害し、事…

(日本經濟新聞社)

　そこで表題の件。先月あたりから、並みいるわが国のユーチューバーたちに「案件」をバラ撒いている電子商取引（ｅコマース）のＴＥＭＵは、目を引く安さと、実際に届く商品に問題がないことで、若者たちから順に認知拡大が始まっています。

　本年七月にわが国でもサーヴィスを開始したＴＥＭＵは、海外事業本部の登記を中共上海市からアイルランド（愛国）ダブリン市に移しましたが、元は中共の拼多多（ピンドゥオドゥオ）です。ということは、当然「すべては中共産党下」の中共企業で、何の仕掛けもなく廉価提供されるはずがありません。

　安さに飛びついて酷い目に遭うという事例が、既にＴＥＭＵ利用者から発生しています。カード決済した際の個人情報がすべて外部へ漏れたと思われる被害などが報告されており、ディジタル・コンテンツの配信最大手であるグーグル・プレイは、拼多多のアプリケーションにマルウェア（悪意のソフトウェアやコード）が仕込まれているとして、配信停止処分にしました。

　つまり、安さで釣って個人情報を抜き取り、のちに別で詐取するという中共型ビジネスなのでしょう。道理で安いわけです。が、その代償はあまりにも高くついてしまいます。

　同業種のＳＨＥＩＮも、中共江蘇省南京市で開業した「人権」と「知的財産権」を侵害する悪徳企業です。それが安さの理由であり、そのサイトやアプリで商品を購入するということは、もはや「共犯関係に堕ちる」と申して過言ではありません。

　皆さんも何卒お気をつけください。

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