【「移民」と日本人】＜独自＞川口のクルド団体「テロ支援」トルコが資産凍結　地震で「４千万円」、団体側「冤罪だ」

埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人の団体「日本クルド文化協会」と同協会の代表者らについて、トルコ政府が「テロ組織支援者」に認定、トルコ国内の資産凍…

(産經新聞社)

　あまり申し上げるとよくないのですが、いわゆる「公安警察」とおつき合いが深いと公安調査庁が引いていきます。例えば、左翼・極左暴力集団や右翼団体、右派系市民団体の街頭活動でも、捜査権限を持つ公安警察とそれを持たない公調は、必ず互いに離れて張るのです。

　というわけで、以前にも申したかと思いますが私は、もうすっかり公調とおつき合いがないので、はっきり言わせていただきましょう。公調の「主な国際テロ組織等、世界の国際テロ組織等の概要及び最近の動向」からクルド労働者党（ＰＫＫ）を削除したのは、愚かにも程がある大間違いです。

　公調がＰＫＫをはじめ、二百三十一の破壊活動（テロリズム）組織詳報のうち五十四組織のみを残して一斉に削除したのは、十一月二十七日のことでした。

　正確に申しますと、一斉削除して以前にはなかった九組織を追加し、五十四組織で更新したのが同二十九日で、その中には東トルキスタン回教運動（ＥＴＩＭ）が含まれています。ＥＴＩＭは、中華人民共和国共産党に一方的非難されている組織ですが、米国のドナルド・トランプ政権下でテロ組織一覧から外れたはずです。

　公調は、カタールに拠点を置くパレスチナのハマース党も削除しましたが、ことほど左様に掲載・削除の基準がまるで分かりません。

　聞けば連合国（俗称＝国際連合）安全保障理事会決議第１２６７号に基づく制裁対象に準拠したというのです。このことは、公調の広報担当に聞いたという上毛新聞社（該当記事）も伝えています。その内容に間違いはありません。

　は？　連合国がわが国をテロから守ってくれますか？　各国が「自国および自国民に危害を加える恐れがある組織」を指定している中、未だ第二次世界大戦の「戦勝国面した綺麗事莫迦（ポリティカル・コレクトネス）組織」にすぎない連中に準拠するという、わが国の公調がこれほど腰の引けたことで大丈夫なわけがありません。

　これ、さらに聞けばＰＫＫと連携する埼玉県川口市の日本クルド文化協会らから公調が「激しい問い合わせ」という名の恫喝を受け、前述の基準が「不明瞭」であるとし、その根拠を連合国に求めたというのです。

　まさかトルコ（土国）政府がテロ組織支援者に認定した在日クルド人テロリストたちに公調が屈するとは、もはや一行政機関として公調の存在意義が厳しく問われかねません。

　国民を守るための精度の高い情報をいち早く収集することが重要であるにもかかわらず、捜査権限のない公調がスパイ防止法（仮）もない立法下で苦しんできた経緯も理解しているだけに、クルド人テロリストにも中共産党にも情けなく「白旗」をあげたように見えてならないのです。

　これは、私たち国民が声を上げなければいけません。周りから固めていかねばならない事案です。私たちの安寧な暮らしを破壊する者たちを、決して許してはいけないのです。

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