同性パートナーがいる職員への扶養手当不支給　「違憲」の訴え棄却：朝日新聞デジタル

　パートナーが同性であることを理由に扶養手当などを支給しなかったのは憲法違反だとして、元北海道職員の佐々木カヲルさん（54）が道などに約470万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が11日、札幌地裁であった…

(朝日新聞社)

　宗教原理主義により同性愛者を死刑に処してきた欧米とは違いわが国は、同性愛や全性愛、或いは性倒錯を一種の文化や嗜み（たしなみ）としてきました。が、現世の私たちが勘違いしてはならないのが民法に於ける婚姻の規定それ自体です。

　この立法根拠は、子を授かる可能性のある関係性に対する行政措置を規定することにあります。つまり、そのような関係性にある国民同士の権利を明確にし、行政が可能な限りの権利保障をするのです。それが扶養控除や配偶者控除です。

　北海道庁職員という地方行政権力の末端にいながら、全日本自治団体労働組合（自治労）辺りの準極左暴力集団に吹き込まれたのか何なのか存じませんが、この厳然たる立法根拠をないがしろにして特権（権利以上の特別扱い）を自ら行政に要求するとは、これだから公務員が私たち国民の多くに信用されません。

　また、このような訴訟が提起されたことで今後、扶養控除や配偶者控除を縮小、或いは廃止する動きが一層加速するでしょう。ＬＧＢＴ法を成立させてしまった岸田「米民主党傀儡」政権は、私たちの権利を大いにこじれさせ、わざと法の前提すらもややこしくして権利保障を投げ出すも同然です。

　朝日新聞社は、行政権力にいた者の横暴を批判せず「人権話」に持ち込んでこの事例を報じましたが、実は岸田政権の手口を後押ししたようなものであることに気づいているでしょうか。暴力的ですらある特権要求により私たち国民の権利が脅かされ始めることを、なぜ批判しないのでしょう。

　頭が悪すぎて、何が起きているのかも理解できていないとしか思えません。

ジャニーズ事務所が被害者の救済措置発表も「被害にあってない人まで手をあげる」懸念する元Jr.・橋田康とカウアン・オカモトが「当事者の会」メンバーではないワケ | 週刊女性PRIME

9月13日、故ジャニー喜多川氏による性加害を受けた、元Jr.らへの救済措置の詳細が発表された。会見でジャニーズ事務所を批判してきた、平本淳也氏や石丸志門氏らが設立した「当事者の会」の面々も納得するかはさておき、当初より被害を訴えてきたカウアン・オカモト氏と橋田康氏は会のメンバーではなく…

(週刊女性｜主婦と生活社)

　さて、もう一つ慎重に扱うべきだと気がついたのが十日記事でも少し触れたジャニーズ事務所をめぐる問題です。どうりで今ごろになって、すなわちジャニー喜多川氏が亡くなった途端に、中日新聞社東京新聞の対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）活動家らが暴れ始めたわけです。

　いわゆる「ジャニーズ叩き」が「正義」に変わった事情と、決して性加害が許されないことなのは、切り離してください。異性愛であれ同性愛であれ、性暴力は犯罪です。

　その上で、どうもジャニーズ叩きの様子がおかしいのは、経済同友会の会長で、鳥井家・佐治家の名門「サントリー」をおかしくした新浪剛史社長がやたら熱心にジャニーズ嫌悪を煽った時点で明確になりました。ジャニーズ事務所所属のタレントたちがつぎつぎに広告起用から外されていったのです。

　それをするなら、芸能界の者を誰一人として広告に起用してはなりません。なぜなら全ての芸能事務所が何らかの性加害を所属タレント等に強要、または加担していると申して過言ではないからです。性倒錯を表現の一つとする歌舞伎界などで、それは常態的でした。

　わが国のタレントたちが番組や広告から消え、それに代わるのは何でしょうか。二次元の作品かもしれませんが、恐らく韓国の芸能界です。いや、もっと正確に申せば北韓（北朝鮮）の外貨獲得指令に基づくジャニーズ潰しにより、北韓のために働かされる韓国人たちでしょう。

　そのような彼らも、北韓工作員だらけだった文在寅前政権下、韓国系（北韓系ではない）芸能事務所のタレントばかりが性暴力等を告発されて消されていきました。そして、当時弱小事務所のＢＴＳ（旧防弾少年団）ばかりが国際的活動を許されました。

　だから対日ヘイト勢がジャニーズ叩きに躍起なのです。くだらなく、且つ限りなく下品な話が連日繰り返される報道権力の有り様は、対日ヘイト勢の本気（莫迦）を見せつけています。

　公然と恐喝まがいの発言までする生活保護受給者の与太話さえ出てきた日には、性加害に対する処罰感情までかすむというものです。取り急ぎご報告まで。

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