北阿モロッコ王国で八日深夜、過去最大級とされるマグニチュード６．８の大きな地震が発生し、二千百名以上もの死者（十一日午後現在）が出ています。まずは衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。

　モロッコ内務省は目下、英国、スペイン、アラブ首長国連邦、カタールの四か国に限定して救助隊を受け入れていますが、八年前の同国の地震では、わが国の国際緊急援助隊救助チームも要請を受けて駆けつけました。今回も出発準備を整えているようです。

　そのわが国も、トカラ列島近海で最大マグニチュード５．５（同現在）の地震が頻発しており、鹿児島県十島村では、不安な日日が続いています。このような現象は、大きな地震を引き起こす法則に当てはまり、今後警戒が必要です。

ロンドン警視庁、英議会調査担当者を逮捕　中国のスパイか

中国のためにスパイ行為をした疑いで、ロンドン警視庁が英議会の調査担当者ら２人を逮捕していたことが１０日までに分かった。２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）…

(産經新聞社)

　さて、昨日記事で申したように、二十か国・地域（Ｇ２０）首脳会合を欠席した中共の習近平国家主席は、開催国の印国を脅威とし、自国人民の失業率が二十％を超えた七月以降、数値を公表することもやめてしまい、ひたすら対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）を吐き散らして経済崩壊の実態を誤魔化すしかなくなっています。

　そこへもう一つミソがついたのが今回の事件です。英国のリシ・スナク首相（保守党）は、ボリス・ジョンソン元首相の引きずり降ろし方を見ても、どこか中共工作員を疑う余地が大いにありましたが、英米・英連邦豪州・加州・新州のいわゆる「ファイブアイズ」の方針には従っているように見えます。

　或いは、中共との経済的繫がりを「なんだかんだ言いながら」温存してきた五か国は、そうであるがゆえに中共の転落をもって「縁の切れ目」と考え始めたか、繋がりを維持するためにできるだけ多くの「外交カード」を持とうとしているのかもしれません。

　とにかく英国で起きたこの問題は、わが国にとっても重要な懸案事項です。英国のいわゆる「スパイ防止法」が現在の状況を想定していない古いものだったため、七月に新しい国家安全保障法が施行され、外患誘致罪も設けられました。

　現行憲法（占領憲法）を「憲法」としたままのわが国には、そうした法律の一切がありません。旧スパイ法でさえ「使えない」と苦しんできた英政府を前に、わが国はまるで何もできない「やられっぱなし」の国なのです。

　対中強硬派で知られるトム・トゥーゲンハット安全保障相は就任前、保守党議員の中共研究グループを主宰しており、その際に議会調査員で中共工作員だったクリス・キャッシュ容疑者（二十八歳）に入り込まれました。つまり、中共に目をつけられていたわけです。

　親中派の売国奴はともかく、中共が嫌うような強い政治家にこそ工作員が笑顔で張りついてきます。機密情報を扱える適格性審査（セキュリティ・クリアランス）を受けた調査員ではありませんでしたが、議会入場証を持っていましたから、何を盗み取っていたか分かったものではありません。

　これは、せめて適格性審査の導入を急ぐ高市早苗経済安全保障相の政策提言に、大いに参考になる事案です。また、高市氏に対する嫌がらせが相次いだことから、大臣自身の周辺にこそ十分警戒してもらわねばなりません。

　歴史的訪台を前に奈良市内で暗殺された安倍晋三元首相の街宣日程が急遽変更になったにもかかわらず「犯人」に即対応されてしまったのも、これを疑うべきかもしれないのです。

　諜報活動は、互いにやり合います。しかし、わが国はやられているだけなのです。現在、防衛省・自衛隊の「別班」が話題になっていますが、官僚組織が情報収集する上で、そもそも中共や北韓（北朝鮮）の工作員に紛れ込まれたらおしまいです。

　私たち国民国家の利益を守るべく法整備が急務であることを、英国の事件が教えています。とはいえ、無能無策の岸田政権では無理ですから、次を待ちましょう。

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