二十九日記事で取り上げた飲食店の店頭に「中国人へ　当店の食材は全て福島県産です（原文ママ）」と書かれた看板が設置されたという話を受け、ジャーナリストの江川紹子女史がいわゆる「中共人に対するヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）だ」というようなことを述べたらしいのですが、福島県産を掲示してなぜそうなるのでしょうか。

　よく言う「話せば分かる」というようなことも述べたらしいですが、さんざん科学的根拠が示されているにもかかわらず嫌がらせを仕掛けてくる中共人に、これ以上の説明をしても理解できるわけがありません。日本人がこのような姿勢でいるから、何でも「脅してやろう」と思われるのです。

　高市早苗経済安全保障担当相が中共の禁輸措置に対し、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴するよう提言しましたが、これに二年前の自民党総裁選挙立候補時の「風評被害を広げる可能性がある。そのリスクがある限り放出の決断はしない」と述べたことと「矛盾している」と攻撃する人びとがいます。

　つまり、中共や北韓（北朝鮮）寄りの韓国が対日ヘイトに余念がないのと同類の連中なのでしょうが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の安全宣言が出た現在と、ひたすら不安だった二年前では、処理水の海洋放出に関する状況が違います。

　状況に応じて的確に判断するのが政治家の役割であり、自らの思想に拘泥して判断が狂ってはいけません。以前から申していますが、国民の間で利害が衝突する時、その調整をするのも行政の役割です。閣僚の一員として、かつての発言は発言であり、現在の状況から「中共が風評被害を広げている」ため、それに対応することに何の矛盾もありません。

　高市担当相の本音は、いや私の本音でもありますが、海洋放出という手段を避けたかったのかもしれませんが、総裁選で述べた条件に沿っても風評被害を広げる中共の態度は、そのまま「リスク」です。二十八日記事でも申したように中共や韓国のわめき方は、国際社会からも疑問が呈されています。

　そのリスクに「何もしない」ということはない、というのが高市担当相の主旨であり、「対日ヘイトは何があっても対日ヘイトに拘泥する」というのとも違うのです。思想に拘泥しないと「反省と総括」を求められる極左暴力集団の世界観でわが国の政治を語らないでもらいたい。

そごう・西武労働組合、ストライキ実施　31日に池袋本店休業 – 日本経済新聞

セブン&アイ・ホールディングスの百貨店子会社、そごう・西武の労働組合は30日、31日にストライキをする方針を決めた。そごう・西武は31日に西武池袋本店（東京・豊島）を全館休業とすると発表した。そごう・西武の売却を決めているセブン&アイに対し労組は、9月1日付での売却を先送りするよう求めていた。セブン&アイが同日付での売却を決めたことで、ストライキに踏み切る。大手百貨店でのストライキは約…

(日本經濟新聞社)

　さて、これも対日ヘイトの左翼・極左案件です。労働組合の問題は、ジャーナリストの渡邊臥龍氏が大変詳しいのですが、そごう・西武（東京都豊島区）に対するサボリ恫喝（ストライキ）は、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）が主導しています。

　堕ちた百貨店が、特に本社所在の池袋店がヨドバシカメラ（東京都新宿区）に買収されるという話が持ち上がって以降、左翼系労組が抵抗を強めました。ヨドバシに雇用される自信のない、労組員の特徴である「働かない」権利を求めて、どこまでさまよえるでしょうか。

　私たち日本人は、どこぞの「ケケ中」なんぞに言われるまでもなく、こうした連中による国内総生産（ＧＤＰ）に見る国民一人当たりの生産性の低落を危惧しています。劣悪、且つ低賃金で働かされる人びとのための組織なら、いやそうであるべき組織は、これほど「自分のことしか考えない」訴えを起こしている場合ではありません。

　ヘイトとサボリの組織に、私たち働く者は付いていきません。

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