http://sankei.jp.msn.com/world/news/130829/amr130829……
　▲産經新聞：「原爆投下も国際法違反か」シリア化学兵器使用で米国務省に質問飛ぶ

　国務省のマリー・ハーフ副報道官が「叙国（シリア）での化学兵器使用は国際法違反に当たる」と述べた定例記者会見の場で二十八日、ロイターの記者が「では米国が核兵器を使用し、広島と長崎で大量の市民を無差別に殺害したことは、あなたの言う同じ国際法違反だったのか」と質問する場面がありました。ハーフ副報道官はこれに答えていません。

　もともと英国に本社を置いていた通信社のロイターは、加州のトムソン社に買収されてからも基本的に「反米的（米国に於ける反保守的）」と指摘されることが多く、このような記者の質問もロイターならではと言えましょう。

　しかし、報道記者の中からも、欧米による叙国への軍事介入に対する根拠の薄弱さを懸念する声が上がっているのは事実であり、今回の質問はそれを代弁したようなものです。

　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE97S033201……
　▲ロイター：米国と同盟国、アサド大統領命令の証拠つかめず

　そのロイターが、やはりバッシャール・アル＝アサド大統領の命令によって化学兵器が使用された証拠などないこと、サリンかどうかを含め、その使用を科学的に裏づける作業さえまだ終わっていないうちに「使用の断定」が発表されたことを記事にしています。

　叙国問題への対応について、私は一貫して皆様に「早くから与えられた大きな情報を疑え」と申してきたようなものです。アサド大統領は本当に圧政の独裁者であり虐殺者なのか、彼は本当に統治能力を欠いた無能者なのか、実のところ反政府側は単なる破壊活動家（テロリスト）たちではないのか、という疑問を抱きもせず、欧米が叙国民を巻き添えにしてでも手始めに巡航弾道弾を駆使することに対し、積極的だろうが消極的だろうが賛成していただきたくありません。

　米政府に介入圧力を加えた勢力が何者たちかはともかく、この展開の裏で、義国（イラン）との交渉に悪影響を及ぼし、以国（イスラエル）を有利にする思惑が強くはたらいています。

　そこで介入の基準として「化学兵器の大量使用」というのが出てきたわけですが、この類いの方便によってわが国もかつて欧米から不当な封鎖に遭い、太平洋を挟んだ大戦となって焼け野原にされたことを忘れてはなりません。

　これからわが国が真の自立国家として情報を収集し、私たち国民の国家国体を守り、好戦的な外国を諌められるようになるためには、目下の叙国問題への対応を間違えることは出来ないのです。

　安倍政権がイラクの二の舞を演じる米国に盲従すれば、再び交戦権の回復を危険視する論調が支配的になり、必ず憲法論議の前進を断念せざるを得なくなります。

　景気回復でさえ占領憲法（日本国憲法）の無効を確認しなければ出来ない次元に突入しているのに、このままでは安倍晋三首相までも「口先だけは勇ましかったが、結局は護憲の首相」ということにされてしまうでしょう。それを望む悪しき者が国内外に大勢いるに違いないのです。

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