米露新核軍縮調印の裏で…
皇紀2670年（平成22年）4月9日
米国のオバマ大統領と露国のメドベージェフ大統領は、オバマ大統領が「核のない世界」を演説したチェコの首都プラハで８日午後、昨年１２月に失効した第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継となる核軍縮条約に調印しました。
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100408/erp1004082039010-n1.htm
▲産經新聞：米露新核軍縮条約に調印 核弾頭１５５０発に削減 対イラン制裁協議で協力
この裏で、米国はすでに核兵器に代わる兵器、或いは核依存型の安全保障体制を無力化するミサイル防衛システムの開発を推進しています。これがあるからこそ、オバマ大統領は綺麗事を言っていられるわけです。
一方、露国は仏国からミストラル級強襲揚陸艦の購入を決めており、ポポフキン国防次官は７日、必要な理由として北方四島に対する日本の領土要求を挙げました。
日本は、同盟関係が普遍のものではないことをよく知っているはずであり、米露の調印をのんびり眺めていられるはずがありません。米国が新しい力を得ようとしていることや、露国が対抗策を講じるであろうこと、中共の人民解放軍が隙を狙おうとするであろうことは、覚悟しておかねばならないでしょう。
しかし、占領憲法ではどうしても自衛隊が第９条違反になってしまいます。そして、占領憲法の改正は占領統治の永続を容認するようなもので、たとえ自衛隊の問題は解決しようとも、日本は米国の戦略にただただ引きずり込まれかねません。本当に国家・国民を守ろうとすれば、絶対的に自前の憲法によらねばならないのです。そのためには、大日本帝國憲法の復原を急がねばならないことを、是非知って下さい。
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遠藤健太郎公式
皇紀2670年（平成22年）4月9日 2:56 PM
両国の経費節減策、核を無くそうなんて考えても居ない。「核」５代国だけが「核戦争」はしないでおこう、それには持たない国を攻撃しないと一字加えておこう。と言うだけの事です。５代国が大金をつぎ込み作ったモノを捨てる核五大国に阿呆は居ませんよ。