「韓国企業」もこの有り様
http://www.sankei.com/world/news/150109/wor150109……
▲産經新聞：韓国、財閥企業ついに破綻か 負債比率深刻…平昌五輪を直撃の様相
http://www.sankei.com/world/news/150217/wor150217……
▲産經新聞：韓国サムスン系企業「日本海」表記の地図使用…「イケアと同じ目に遭いたいのか」韓国ネット激怒の嵐
何度も申しますが、韓国の三星（サムスン）は半分以上が外資によって構成されており、国民銀行などの金融機関においては八割が外資で、とても「韓国企業」「韓国財閥」とは言えません。わが国にも外資系企業はたくさんありますが、それらを「日本企業」とも「日本財閥」とも呼びません。
ですから今更「サムスンにはがっかり。本当に韓国企業？」と反応する韓国人は、現状認識が乏しいのです。政官民を挙げた「反日」という心の拠りどころに関してさえ、三星も斗山も十分ではなく、スウェーデン創業のイケアを攻撃対象にしたのは大間違いでしょう。
韓国のテレビドラマを数多く（私は十年以上前から）観ていますと、時に財閥一家が出てきますが、大抵は悪辣な陰謀にまみれており、貧しい主人公を翻弄したり、実はその主人公が財閥の本当の後継者だった（幼いころに市場ではぐれた、或いは産科病院で取り違えられたなど）というようなストーリーに出くわします。韓国ドラマを観ていてよいことは、彼らの国民性を理解しやすくなることです。
「悪い親子」によって汚れた企業が、若くて「イケメン」の本当の息子によって新しいスタートを切るという展開は、国民的願望の反映であり、いわゆる「ナッツ・リターン」に端を発した大韓航空を有する韓進への強烈な批判は、大企業に対する韓国の現状に沿ったルサンチマンの表れでしょう。
それにしましても、平昌冬季五輪の「火の粉」が日本に飛んでこないよう、わざわざ招き入れる政治家を退治しながら、静観を決め込まなくてはなりません。
■３．１５集会のお知らせ■
と き 平成２７年３月１５日（日曜日）１３時３０分～１６時３０分
ところ 神戸市勤労会館４階
講 演 「安倍政権には、常にわずかながらの軌道修正が必要だ」（仮題）
遠藤健太郎（一般社団法人日本政策協会理事長）
皆様のご参加、お待ちしています。
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遠藤健太郎公式
皇紀2675年（平成27年）2月19日 4:10 PM
韓国は気の毒なことに外資に牛耳られているようだ。日本も年金を国内外で50%を株式で運用している。ダボスなどの会議後にこのようなことをするというのは、やはり年金で株式を上げたい腹だろう。現在いろんな年金が株式運用で破たんしている。何兆円という年金を株式で運用するのは危険だ。これまでグリンピアなどで何兆円と言う損失を出しているが、責任のある厚生大臣などは損失補償をしていない。そのままである。こんな危ういことをする政権を批判しない国民の頭はどうなっているのか。民主党の国会質問で、はっとした次第だ。私的に大損させられた経験があるから、リスキーなことを進める安倍は信頼できない。一方公務員の共済年金に株式は全く使っていない。0である。塩崎はふざけた野郎だ。