http://japanese.joins.com/article/691/150691.html?servcode……
　▲中央日報（韓国）：「韓国経済、通貨危機当時並みに深刻」

　わが国では、日本企業が韓国企業に押されていることばかり報じられていますが、確かに家庭用電化製品の一部やDRAM（半導体）市場において韓国企業に遅れをとり始めたとはいえ、私は昨年にも韓国政府自身が外貨依存で財政が破綻寸前であり、かつての通貨危機より深刻な状態に陥ることは必至であると申してまいりました。

　今回、それを李憲宰元副首相兼財政経済部長官が認めたのであり、決して私の申したことが無根拠な予測の類いではなかったことを示しています。

　仮にも国家が破綻してしまえば、企業の信用も失墜するのです。わが国政府の債務はほとんどが自国民から借りているもので、何度でも申しますが「私たち一人一人が借金を背負わされている」というメディア各社の解説は間違っています。しかしながら、韓国の場合はまさに韓国国民が海外に対して多額の借金を背負わされてしまったのです。

　北朝鮮が韓国を挑発するのはその弱点を知っているからであり、また米国が日韓の小競り合いを奨励しながら防衛協力だけはさせようとするのも、韓国の来たる経済破綻をわが国に処理させようと考えているからでしょう。私たちが増税に導かれるのも、このためと申してよいかもしれません。

　米国政府とて東亜のすべて問題を自国の力だけで解決しなければならない義理はなく、効率よく自国の利益を守ろうと考えるのは当然です。占領憲法（日本国憲法）のままのわが国にその基本的な国家防衛策がないに過ぎません。

　そしてもう一つ、もう一度申しますが、韓国の大統領選挙を操作しようとうごめく北朝鮮の工作員たちは、間違いなく「反李明博派」を、すなわち金大中・盧武鉉両元大統領の路線に当たる人物を次期韓国大統領に据えようとしています。

　このような韓国経済と北朝鮮の動き、米国や中共の外交上の打算に関する報道はすべて根っこで繋がっており、私たちはこれらをよく理解した上で政府に占領憲法の即時無効確認を求めていかねばならないのです。本来時間はかかりません。この第一歩を踏み出さない限り、わが国には対処能力すら備わらないのです。

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