６日の「国民大集会・大行進」に多くの方々のご参集を賜りましたことを、ご報告申し上げます。有難うございました。詳細は、錦の御旗けんむの会（会長＝佐藤一彦 南朝皇居・吉水神社宮司）や、真正保守政策研究所でも報告されますので、後日ご覧下さい。

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　http://sankei.jp.msn.com/world/news/111030/chn11103……
　▲産經新聞：中国鉄道建設、９０％で工事ストップ　３００万人への賃金未払いも
　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1104&f……
　▲サーチナ：鉄道建設に３兆円規模の資金注入…本質的な解決には距離＝中国

　中共の高速鉄道が事故を起こした際、それが単なる事故以上に国際社会の信用を致命的に失うものであったことと、係る人民の抗議活動を事実上黙認したのは、共産党の胡錦濤国家主席・温家宝国務院総理体制が鉄道部（鉄道省）との権力闘争を繰り広げているからだと私は指摘しました。

　中共経済が急激な物価・給与上昇（インフレーション）に耐えられなくなり始めていることは、特に金融引き締めの中でも不動産投資の低迷に表れていますが、富裕層の購買力は鈍化していません。つまり、人民経済の二極化は、私たちの想像をとっくに絶しているということです。

　中共で人気を得ているらしい若きコラムニストの加藤嘉一氏は、鉄道事故に対する人民の反応と、それを報じたメディアを指して「中国がよい方向に変化していることを日本人は知らない」と言うが、加藤氏こそ中共の権力闘争の本質を純粋無垢なまでにご存じないのでしょう。

　鉄道部はそもそも人民解放軍の一部隊として発足しており、俗に江沢民前主席ら「上海閥」、或いは「太子党」の影響下にあると言われていますが、胡主席は習近平次期主席への権力委譲に向け、その他の人事でのちのち自身が否定されないよう死人を出すことも辞さない駆け引きをしています。これが「革命」「革新」の正体です。

　だからこそ、世界中が「中共の威信を懸けた」と信じた鉄道建設にケチがつくことも構わず、そして或る日突然「革命」の人殺し具合によって、再び何食わぬ顔で工事が進むこともあるでしょう。その時、今回許されたような批判はもう許されません。

　目下、鉄道部が車輌製造企業に精算した工事未払金の出どころは不明であり、彼らが鉄道債を発行していることさえも権力闘争に利用されています。

　胡・温体制の別の関心は、一方で賃金が払われない人民の抗議を抑えることにあり、決して「開かれた中国」などありはしません。問題は、このような権力構造が、中共と取引をする外国企業、特に国防力のないわが国の企業を巻き添えにする、いや、既にしてきたことです。

　商務部が鉄道建設の「減速」にあたり、あろうことか欧州か日本の企業が中共の技術を盗み取る可能性があるとして、対策を講じるよう国内に呼びかけています。そもそも盗んだのは中共のほうですが、彼らはこのような伏線を張って、日本の企業人たちを逮捕・監禁（換金？）するのです。

　わが国に一層の注意喚起が必要であり、気をつけて下さい。

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