平成二十九年十月に発覚した神奈川県座間市の九名強盗・強制性交殺人事件で、白石隆浩死刑囚の死刑が昨日、執行されました。法相の執行承認が「いつも遅い」という問題はありますが、改めて被害者とそのご家族にお悔やみを申し上げます。

　死刑執行を受け、報道各社が事件を再度詳報することは、私たち国民にとって再認識の機会を得て重要であり、その意味では、朝日新聞社の記事がよく書けています。珍しいことですが。

フェンタニル「日本経由の密輸防止すべき」　グラス駐日米大使が投稿「中国共産党が関与」

グラス駐日米大使は26日、米国で中毒者が増えて社会問題になっている合成麻薬フェンタニルについて、密輸には中国共産党が関与しており、日本経由の不正取引を防ぐべき…

(産經新聞社：産経ニュース)

　昨年三月二十九日の参議院財務金融委員会で、参政党の神谷宗幣代表が合成麻薬フェンタニルのわが国への流入危機について取り上げ、当時財務省の江島一彦関税局長も、厚生労働省の吉田易範大臣官房審議官も「監視している」「密輸摘発の実績はない」と答弁していました。

　ところが、この始末です。ちなみに江島氏は、こののち七月、内閣官房内閣審議官を経て、まもなく七月一日付で国税庁長官に就く人事が二十四日、発表されました。

　しかも新しい関税局長には、悪名高い寺岡光博統括審議官（元主計局次長）が充てられます。私たち国民にとって、全く信用ならない出鱈目な答弁をした者が国税庁長官で、財政政策（緊縮財政）を操る者が関税局長というような行政権力では、いよいよどうにもなりません。

　二月十日には、違法薬物を密輸入した疑いなどがある計百八十七人分の個人情報を含む文書を、関税局調査課の職員が酒に酔った挙句に紛失したことも発覚していました。

　職務を終えて飲食に興じるのは、国家公務員も「人の子」ですから一向に構いませんが、たびたび霞が関官僚が起こすこの種の事故を見る限り、危機意識が皆無なのか、それともわざと情報漏洩しているのか、と疑いたくもなるものです。

　財務省の解体的改組を求める声については、十五日記事の後段で指摘した残念なこともあり、その「私が削除した主催側の発言」がどのようなものだったか、二十六日になって突然、報道権力が林芳正内閣官房長官に今さら「財務省解体デモ」について見解を問うたことと関連し、公式チャンネルに最新動画を公開します。

　実は、削除した部分の公開を躊躇していたのですが、ここへきてデモの正体と報道権力の動きが嚙み合い始めたため、思い切りました。是非ご覧ください。

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　ＮＥＷ【財務省解体デモ】今ごろ政府見解を求めるマスゴミ～急に詰んだアノ一言

　ともかく、岩屋毅外相が会見で「絶対に許さない」と述べたフェンタニルの密輸出入という最悪の事態は、名古屋市に拠点を構えた中共（支那）人たちの仕業でした。

　日中関係を「良好に保つ」という美辞麗句の下、ひたすら中共に配慮し続ける外交が招いた国際犯罪です。これでも私たち国民は、中共の脅威を語ってはならないのでしょうか。語ると「右翼」扱いを受けるだけなのでしょうか。

　二十四日記事の後段で申したように、蘭国（オランダ）ハーグ市で開催の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席することになった岩屋氏は、独ボン市に設置された「既に捏造がバレた慰安婦」を象徴する「少女像」に「極めて残念なこと」と述べるのみで、蘭国王陛下主催の夕食会に「首脳のみ出席と聞いたので」などと寝とぼけて欠席する「おさぼり」ぶりを恥ずかしげもなく披露しました。

　首脳代行の英連邦豪州や韓国の閣僚は、夕食会に出席しています。恐らく岩屋氏は、外務省職員の「説明が悪い」となじり倒したことでしょう。無能な者ほど他人に対して偉そうな態度をとるものです。

副総統就任前に「中国が脅し」　車で衝突企図、謝罪要求―台湾

　【台北時事】台湾で対中政策を所管する大陸委員会は２７日、蕭美琴副総統が就任前の昨年３月にチェコを訪問した際、現地の中国大使館員が車で衝突を図るなどして蕭氏らを脅したと…

(時事通信社)

　もう一つつけ加えておきたいのは、中共が「従わない外国の政治家を平気で轢き殺そうとする」という現実です。これは、台湾総統府がそう主張しているのみならず、蕭美琴副総統の訪問先だった捷国（チェコ）の情報当局がその事実を確認しています。

　これでも中共に配慮しなければいけませんか？　これでも「ありもしない台湾有事」と言えますか？

　仮に私たち国民が選んだ国会議員、それがたとえ岩屋氏（大分三区）でも、中共に車で衝突し脅迫されることを認めません。岩屋氏の始末は、私たち自身の手でつける（落選させる）のです。

　観光地として人気の高いタイ王国（泰国）南部のプーケット県やクラビー県で、逮捕された深南部パッタニー県出身の独立分子（テロリスト）の供述に従い、昨日までにプーケット国際空港やクラビの国立公園などから複数の爆発物が見つかりました。

　ヤラー県、パッタニー県、ナラーティワート県では、延延と南部独立を叫ぶテロが続いてきましたが、二十四日記事の中段で申したような泰政権の売国不祥事があれば、その隙を突かれて再び激化してしまいます。

　プーケット島やピ・ピ島などへの旅行を予定している方は、在泰日本大使館が情報を更新しており、くれぐれも注意が必要です。

博士課程の学生支援、生活費支給は「日本人限定」に見直しへ…受給者の４割近くが留学生・最多は中国籍

【読売新聞】　文部科学省は、優秀な博士課程の学生に生活費や研究費を支給する支援制度について、生活費の支援を日本人に限定する方向で見直す方針を固めた。同制度を巡っては、受給者の約３割を中国籍の留学生が占めていることを疑問視する声が国…

(讀賣新聞社)

　ようやく訴えが届きました。準極左暴力集団と断じてよい日本教職員組合（日教組）と親和性の高い文部科学省は、そもそも日本人学生を支援する本来制度の目的を逸脱して大学に運用させていたのですから、正されるのが遅すぎたくらいです。

　しかし、今回の見直しでは、中共人を含む外国人に対する研究費の支援を継続します。文科省としては「ギリギリの抵抗」といったところでしょうか。

　生活費支援の国籍要件について、あたかも「博士課程が日本人だけになるのはよくない」と騒ぐ日教組左翼のような連中がいるかもしれませんが、日本の大学院に学びたいと思う外国人を排除するわけではありません。支援がなくなるだけで「それなら行かない」と思われるなら、わが国の大学もそこまでです。

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　ＮＥＷ【日韓首脳会談】早速イ・ジェミョンに騙される日本人たちよ

　問題なのは、博士課程があまりわが国の社会で評価に結びつかないことでしょう。日本学術振興会の特別研究員になれば給与が発生するというような仕組みがほかになく、日本人学生の奨学金返済も重いまま、修了後の就職で有利にならないなら研究の意欲も湧きません。

　文科省が評価する研究の成果（成績？）という基準も極めて気がかりです。今後はますます、わが国の大学がどれほど熱心に魅力的研究の場を設けられるかが問われるでしょう。

　いわゆる「中共人留学生頼み」の大学を無駄に延命させている現行制度を無効にし、大学の淘汰を進める時機でもあります。来年に特殊法人化が決まった日本学術会議に似た異常な性質の大学は、なおさら消えるしかないのです。

中国大使「歴史の歪曲に反対」と牽制　「戦勝80周年」行事　台湾問題で日本批判は避ける

在日本中国大使館は25日、「中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利80周年」の集会を開いた。呉江浩駐日大使は演説で「侵略の歴史を歪曲（わいきょく）、美化、…

(産經新聞社：産経ニュース)

　教育とは、とても大事なものです。躾のなっていない中共人は、中共・共産党の教育を生まれて以来受け続けた者であり、例えば米国生まれ、米国育ちで且つ本国に批判的家庭で育った中共人には、立派な若者も多いように思います。

　昨年五月に「日本国民を焼き殺す」というような暴言を吐き散らした中共・北京政府駐日大使の呉江浩氏などは、まさに躾のなっていない出来損ないです。

　ところが、産經新聞社記事の表題もおかしなもので、わが国で「抗日」を銘打った催事を執り行い、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）仲間の社民党だか何だかの出来損ないをわざわざ招いて意味不明な挨拶をさせている時点で、十二分に（「台湾問題で」と断りつつも）「日本批判」をしているではありませんか。

　それとも「日本批判」ではなく「日本ヘイト」であることを示唆して、敢えてこの表題にしたのでしょうか。ならば粋な計らいですが、出来損ないたちには真意が伝わらないでしょう、頭が悪いので。

　共同通信社が「なぜ旧日本軍の残虐行為を矮小化する試みが続くのか。元沖縄県知事の戦争責任、反省なき政治と行政があおる台湾有事への懸念とその目的とは」と題するヘイト記事をまとめ上げ、各地の地方紙に掲載するようバラまきましたが、中共大使館の催事で「歴史の歪曲」だの「ありもしない台湾有事」だのといった言葉が飛び交ったのは、おおよそ私たち日本人に問題があるのです。

　返す刀で申せば「なぜ米軍の残虐行為を矮小化する試みが続くのか」と問うべきであり、大日本帝國軍が沖縄県庁と協力して県民を退避させようと何度も試みたのに、米軍が執拗に退避船舶を攻撃し、多くの県民、ことに児童・生徒までもを虐殺した史実を「旧日本軍が見殺しにした」かのように語る「研究者」の異常性こそ、中共産党の増長を招き、沖縄のみならずまず台湾、フィリピン（比国）やヴェト・ナム（越国）らを酷く怒らせる今日の顛末を生みました。

　台湾有事を「ありもしない」と言う時点で、東支那海や南支那海で実際に中共産党がやっていることを見ていないのであり、その程度の認識で外交・安全保障を語る資格はありません。

　歴史も現在の状況までもを歪曲しているのは中共であり、天に唾した呉氏の姿など二度と目にしたくない。

イスラエル大使館 🎗️Israel in Japan @IsraelinJapan

大規模な医療センターであるベエルシェバのソロカ病院が標的となり、イラン政権による弾道ミサイル攻撃を受けました
私たちはこれを見過ごすことはできません…

(Twitter（Ｘ）)

　どの口が言うのでしょう。傲慢にして恥知らずな態度では、英米よりもむしろ中共（支那）に近いと指弾せずにはいられません。

　それは、大使館公式のツイートに「ノート（内容に問題がある場合の注意情報）」がついたほどで、かつて独ナチス党のユダヤ人大虐殺を経てリクードのベンヤミン・ネタニヤフ氏がパレスチナ大虐殺に及んだ限りは、後世に語り継いできた歴史的遺産は消滅したも同然です。

　疑獄事件の刑事被告人であるネタニヤフ氏は、中共のほかにもう一人、北韓（北朝鮮）系・共に民主党の李在明被告にもよく似ています。自らの訴追を免れるために戦争を起こしてやめないのです。

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　ＮＥＷ【日韓首脳会談】早速イ・ジェミョンに騙される日本人たちよ

　イスラエルを英米保守派が支えようとするのは、それこそ自分たちの歴史的過ちからくる「呪縛」であり、日本（宗教原理主義とは無縁な皇の国）保守派がこれに追随するのも極めて滑稽です。イラン（義国）の自衛権を認めない主要七か国（米国抜きの六か国？）の態度もまた、中共・共産党の横暴な口ぶりを非難できません。

　英米の出鱈目が生んだ新造国家とは対照的伝統国家である義国とて、昭和五十三年に始まった回教革命によって王政を転覆され、現在に至るまで革命政権が続いています。義国に中共が武器弾薬を提供するようになったのも、英米に対する徒花と知りつつ利権外交上これしか手がないからです。

　革命国家（中共こそが該当）とわが国とでは基本的価値観を異にしますが、刑事被告人の残虐行為を見逃しはしません。この種の戦争に真っ向から反対し、義国との外交関係を活用して停戦交渉に乗り出してこそわが国の本来あるべき力強い外交ではないでしょうか。

　そのような気力も体力もない現政権には、ほとほとうんざりさせられます。しかしながらこの顛末は、今さら謝蓮舫氏を参議院議員選挙に出そうとする立憲民主党のような似非左翼（ただの反日）が「日本は悪いことをした国だから、世界に向かって何かを強く主張するな。先の大戦の二の舞になる」とさんざん私たち国民に刷り込んだせいでもあるのです。

東シナ海構造物設置、日本の抗議に対して中国「根拠ない非難受け入れず」「主権の範囲内」

日本政府が東シナ海で中国による新たな構造物設置に向けた動きを確認し、抗議したことについて、中国外務省の郭嘉昆副報道局長は25日の記者会見で、東シナ海での資源開…

(産經新聞社：産経ニュース)

　その挙げ句がこの始末です。一か月に一基の行程で海底資源採掘兼海洋監視の施設を設置し、中共産党が東支那海を侵略しています。

　資源と言えば、義国のアーザーデガーン油田開発にわが国が参画したにもかかわらず、米国に横槍を入れられ、中共に開発権を盗られました。のちに中共の幼稚な技術では採掘できないとわかり、やはりわが国が義国と協力して手にするべきだったのです。

　外務省の毎度おなじみ「やめてください」「遺憾です」に対し、中共・北京政府外交部のこの態度を、私たち国民はよく覚えておきましょう。北京語で「二度と目にしたくない」という強い表現をもって「共同開発の合意は消滅した」と直ちに宣言し、わが国も無遠慮に東支那海を統制してもよいほどのことを、私たちがされているのです。

　南極大陸の昭和基地周辺にも、許可なく中共産党がドーム状の構造物を設置し、それが壊れて飛散しているため、わが国政府が「壊れてますよ」と教えてあげたそうですが、彼らが自ら片づけるかどうかはわかりません。

　こうしたことの一つ一つに、あまりにも対処せず中共産党に擦り寄り、かつて日本人大虐殺を犯した米民主党の言いなりになってきた政治に、私たち国民の怒りはもう、相当の次元に達しています。それが東京都議会議員選挙結果にまで表れた「岩屋効果」です。

　皆様、参議院議員選挙の投票準備はようござんすね。戦争です、これは。

　現内閣は昨日午前の閣議で、参議院議員選挙の公示を七月三日、投開票を同二十日に決定しました。改選定数１２４議席（選挙区選７４、比例選５０）と非改選の東京都選挙区の欠員１議席が投票の対象です。

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　ＮＥＷ【日韓首脳会談】早速イ・ジェミョンに騙される日本人たちよ

　連休の中日に投開票日が設定されたのは、昭和二十七年以来で、参院選では初めて（総務省調べ）になります。東京都議会議員選の結果を受け、都内だけでも保守層の約三十万人もが自民党に背を向けたため、岸破森進次郎政権が「最も浮動票の少なくなる日」を投開票日に選んだのではないでしょうか。

　そもそも七月下旬の入りでは「遅い」と感じました。都議選ギリギリまで待って、いくつかの日程案のうち、私たち国民の多くが「娯楽などの予定を既に入れている（投票に行けない）」と見込んだ日を選んだようにしか思えません。

　どうにか「組織票で乗り切ろう」という岸破森の算段でしょうが、公示日から投開票日の前日まで期日前投票を利用できます。左翼野党も極左労働組合などの組織票で事前の票読みができて「御の字」でしょうが、岸破森自民にどれだけの組織票が残っているでしょう。

　私たちの力で「国民をナメるな」と胸を張れる結果を出そうではありませんか。

都議選NHK選挙特番、3議席獲得の参政党が生インタビューなしで物議、 神谷宗幣代表も「インタビューできますけど」 | 週刊女性PRIME

都民ファーストの会の第一党返り咲きと自民党が過去最低議席の更新、という驚きの結果をもらたらした6月22日の東京都議会議員選挙。国民民主党の9議席獲得と参政党の3議席獲得も話題となったが、その裏で波紋を呼ぶ出来事が…

(週刊女性PRIME｜主婦と生活社)

　都議選で躍進した参政党に対し、報道権力中の権力たる日本放送協会（ＮＨＫ）の参政党にのみ対する態度がこれです。もう何年も地上波放送を見ていないので知りませんでしたが、ＮＨＫはどうしても、参政党を「泡沫政党」「大嫌いなネトウヨども（＝保守派に対する差別用語）」扱いにしたいのでしょう。

　報道各社が「やむなく」参政党を取り上げ始めた中、それでも彼らは、私たち国民に公正・公平な報道をしません。国民に真実を隠し、事をいたずらに肥大化させたり矮小化することで国民を騙す手口は、私たちが先人から受け取った「もう二度としてはいけない」宿題の一つである大本営発表と同じではありませんか。

牛島司令官の「辞世の句」を日本軍中央が書き換え　中谷防衛相、認識を問われ「直接確認できず答えるのは困難」 | 沖縄タイムス＋プラス

　【東京】中谷元防衛相は２４日の記者会見で、沖縄戦を指揮した日本軍第３２軍の牛島満司令官の「辞世の句」が軍中央によって書き換えられていたことについて「防衛省としては直接的な確認を取ることができない状況であり、お答…

(沖縄タイムス社)

　かつて沖縄県民に「好好爺」と好かれた大日本帝國陸軍の牛島満大将・第三十二軍司令官が自決直前に詠んだとされる句について、大本営が一部を書き換えて公表した可能性については、本年に入って初めて知られたことです。

　沖縄タイムス社がどこをどう書き換えたとされているかを明記しないので、相変わらず「自衛隊を誹謗中傷したい気持ち」ばかりが先行してわかりにくい記事ですが、以下に列挙します。

　牛島大将の句　秋をも待たで 枯れ行く島の 田草は 帰る御国の 春を念じつつ
　大本営発表　　秋待たで 枯れ行く島の 青草は 皇国の春に 甦らなむ

　一応こうだったとされています。一研究者の発表ですから何とも申せませんが、下段のように大本営が書き換えた（上段が本人の詠んだ通りとする）のが事実なら、大東亜戦争下の言論・表現統制に従い、帝國軍人であっても自決後までもそれを逃れることはできなかったことがわかるでしょう。

　沖縄で敗れても残る若者（青草）を鼓舞し、なお皇国に「春が来る」と大本営が詠った体裁を繕ったものの、防衛省に「書き換え」の確認ができたとは思えず（防衛官僚は研究者ではない）、歴史の一端としてホームページに掲載していても何らおかしくありません。

　それを今になって「なぜこんなものを掲載しているのか」と問うのは、あまりに極端な主張（左翼・極左）です。現防衛相がどうしようもない中谷元氏（高知一区）なので、徹底して責め立てるのも「アリ」ですが。

　とは言え、報道権力にこれを追及する資格はありません。あなた方は、現代の大本営発表です。国家国民を守る重要な社会福祉を壊すべく事を肥大化させ、小さなことを大声で喚き散らしています。

　己の勝手な思想でしか報道しない権力は、今なお私たち国民の敵なのです。

　宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島山について、気象庁は昨日午後、噴火警戒レベル３（入山規制）を発出しました。居住地域の近くまで重大な影響を及ぼす噴火が発生すると予想され、登山や入山は避けてください。

　鹿児島県鹿児島郡十島村の吐噶喇（トカラ）列島では、二十一日から昨日までに二百七十回を超える有感地震を観測しており、昨日には、悪石島で震度四を観測しました。さらに続く可能性があり、こちらも警戒してください。

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　ＮＥＷ【日韓首脳会談】早速イ・ジェミョンに騙される日本人たちよ

　さて、共産党以外の一切を認めない中共（支那）に、なぜかタイ・ラック・タイ党（泰愛国党）の支部設置を許されたタクシン・チンナワッタ首相（いずれも当時）以来、政界の混乱が延延と続くタイ王国（泰国）で目下、その次女であるペートンターン・チンナワッタ首相の「とんでもない売国」が盛大にバレて、大騒ぎになっています。

　中共の配下に堕ちて久しいカンボジア（柬国）のフン・セン前首相との通話で、彼女はひたすら氏にヘリ下り、挙げ句には泰陸軍の高官を侮辱した通話内容（音声記録）の一切が流出したのです。

　三日記事の後段で言及した泰柬国境紛争があり、泰国民の怒りは爆発、多くの国民がバンコク都内に集結し、ペートンターン氏に対する退陣要求デモも行われました。

　前回の人民代表院（国会）議員総選挙結果を覆して（第一党になったカオクライ党（前進党）を叩き潰して）発足した連立政権からは、タクシン一族のプアータイ党（泰貢献党）に次ぐプームチャイタイ党（泰誇り党）がまず離脱しましたが、泰統一党（ＵＴＮ）らとは「連立政権の維持を確認した」とペートンターン氏が宣言しています。

　しかし、いずれも影響力を落としたと指摘される王室の下で国軍の権威は、かろうじて健在であり、歴史的対立の続く隣国への売国に対し、国民の怒りを収めるのは至難の業に違いありません。

NATO首脳会議に「トランプ氏出席」報道　石破首相「トランプ氏欠席」理由に欠席…

ロイター通信は23日、トランプ米大統領が24日からオランダ・ハーグで開催される北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席するとホワイトハウス高官が明かしたと…

(産經新聞社：産経ニュース)

　ことほど左様に、国民を守ることのできる唯一の存在が国家であり、運営する政府の売国は、どの国の国民も当たり前に許しません。それは、地方議会議員選挙でさえ東京都議会の規模にもなれば明確に表れました。

　昨日記事で申した参政党の躍進のほかに申すべきは、目黒選挙区で中共出身の吉永藍氏（帰化済）が最下位の得票で落選し、都民ファーストが議席を持っていた千代田選挙区で中共の脅威を訴えた無所属の佐藤沙織里氏が現職も自民党の新人も蹴散らして初当選したことです。現政権の売国に対する国民的批判が露わになりました。

　私はこれを「岩屋効果」と呼称します。これらは、中共問題にもクルド人問題にも何ら対処しない「おさぼり外相」の岩屋毅氏（大分三区）が招いた結果なのです。

　特に中共の暴虐に疎い反応しかしないと見られていた東京都民でさえ、このような投票行動に出たということは、岩屋効果が深刻な次元をもって「それ相応の結果を出す」と証明されました。一刻も早く岩屋氏を政治的抹殺しない限り自民党は、これから何度でも岩屋効果に苦しむことになります。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議を欠席する自民党評論家の石破茂氏は、北韓（北朝鮮）工作員の李在明被告が欠席するのを見て同じ判断をしました。まさしく早速李被告に騙される日本人の愚かな姿を晒しています。

　その醜い二人の梯子を外したのは、米国のドナルド・トランプ大統領でした。日米の外相・防衛相会合（２プラス２）を石破氏側が断ったという報が出ましたが、懸念の原因とされるイスラエルが始めた戦争について、石破氏は口先介入に終わり、先の出鱈目な主要七か国（Ｇ７）首脳共同声明に署名したのですから、今さらトランプ大統領にモノを言う資格などありません。

　よりによってＮＡＴＯ会議に岩屋氏を送るとした石破氏の莫迦っぷりを見るにつけ、岩屋効果を甘く見ている、或いは岩屋効果に全く気づいていないことがわかり、来たる参議院議員選挙に「岸破森自民は惨敗したいので投票しないで」と私たち国民に言っているも同然です。

　ならばお望み通りにして差し上げましょう。