所得格差、依然大きく　２１年、高齢世帯増で―厚労省

　厚生労働省は２２日、所得格差を示す代表的な指標「ジニ係数」の２０２１年調査結果を公表した。現役世代より所得が少ない高齢者世帯の増加を受け、年金などを含まない当初所得は前回１７年調査から悪化に転じ、格差が過去最大だった１４年とほぼ同水準だった…

(時事通信社)

　思えば夏季五輪東京大会（東京五輪）開催の遥か前に「開催時には経済が悪化しているだろう」と申し、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の漏洩で奇しくもその通りになった時、さらに「感染騒動後に増税の津波が来る」と予想し、やはりその通りになってしまいました。

　特に後者は、財務省の思惑であり、それを跳ね返そうとして「安倍晋三元首相と同じ目に遭いたくない」という腰抜けが為政者に就けば、誰の目にも明らかにその通りになってしまうのです。

　岸田文雄首相は、ＳＮＳ上で「増税メガネ」などと呼ばれているそうですが、要は「真面目そうなだけの阿呆」と言われているようなものでしょう。昨年末、増税について「今を生きる国民の責任」などと述べて発言の訂正に追われた岸田首相は、一般会計の予算編成を財務省の手ほどき（すべて国民に対する詐欺行為）通りにしていることが分かります。

　厚生労働省が公表した所得分配調査報告書をよく見ますと、いわゆる「当初所得」のジニ計数よりも「再分配後」のジニ係数が問題です。つまり、税や社会保険料などの負担を差し引いた後の数字です。

　時事通信社記事は、高齢世帯の格差に着目していますが、むしろ二十代の再配分後ジニ係数が酷く悪化しており、ほぼ高齢者層と同じ程度に格差が拡大していると分かります。

　これで「少子化対策を」と掛け声をかけてみたところで、婚姻も出産も厳しい税と社会福祉政策を敷いている限り、逆に「少子化促進を」「日本人の人口を減らそう」、挙げ句には「日本を滅ぼそう」と言っているのと同じです。

　平成元年の消費税導入は、そのまま平成の三十一年間を悪夢に変えました。国民の経済格差が拡大する仕組みを、財務省が時の首相を騙してまでわが国に導入したのです。

　当初所得ジニ係数の悪化は、そのまま「増税してはいけない（再分配の負担を軽減しなければならない）」という記号であり、これが分からない政治家は、全員立法府（国会）から出て行かねばなりません。

　米民主党政権に隷属し、中共・共産党に屈する岸田内閣は、もはやそれ自体が日本破壊工作の集団です。米国が、中共が、北韓（北朝鮮）が、と言う前に政府自身が国を破壊しています。

　自民党政権の悪口しか書かない朝日新聞社でなくても、岸田内閣は評価できません。望まない非正規雇用の拡大と、非正規の再分配負担の増加は、内需を壊し続けます。

　わが国は、内需の国です。働けば働くほど再分配負担で「身も心も朽ち果てる」というような制度では、内需回復はありません。

　衆議院議員解散総選挙がどこかへ吹き飛んでいった自民党内ですが、今秋十月にも党内政権交代を呼びかけようとしていただけに、岸田首相というのは、かえすがえすも「のらりくらりと交わす力だけは達者な疫病神」です。それでも諦めず、引きずり降ろしにかかります。

ツイート