奈良市の仲川元庸（通名＝仲川げん）市長が安倍晋三元首相の暗殺現場にその印（慰霊碑や銘板など）すら「設置しない」と決断してしまったことに対し、殺害を予告して警告した男性が書類送検されました。むろん殺害予告は、褒められたものではありません。

　しかし、一月九日記事でも申しましたが、暗殺、または襲撃された元首相の現場の印は、東京駅構内にも残されています。それは、いわゆる「平和民主主義」を暴力で脅かしたことへの歴史の戒めであり、学びの機会そのものです。

　安倍元首相がたまさか奈良市の近鉄大和西大寺駅北側で暗殺されてしまったことも、後世に記録として残すべきであり、旧民主党系の一市長がこれを拒絶したのもまた、私たち国民に対する暴力的判断だったと指弾せずにはいられません。

　行政権力側が暴力を軽んじ始めたら、その行政区内の治安はおしまいです。

「体感治安の悪化懸念」　刑法犯増加に―露木警察庁長官：時事ドットコム

今年上半期に全国の警察が認知した刑法犯の件数が昨年同期と比べて増加したことについて、警察庁の露木康浩長官は２０日の定例記者会見で、「統計的な指標の動向以上に体感治安の悪化が懸念される」と述べた。…

(時事通信社)

　治安の悪化といえば、これまで警察の不断の努力により、刑法犯の検挙件数が一貫して減少し続けてきたにもかかわらず、ここへきて増加傾向に転じたといいます。

　真夏の酷暑にも、厳寒の真冬にも、街の治安を守り歩く警察官の汗を無駄にしてしまう政治家の誤った判断が、じわじわとわが国の治安を悪化させてきたことについては、これまで何度も申しました。それがついに、数字になって表れてしまったのです。

　悪化の要因は、大きく二つあるでしょう。一つは、国民が総じて貧しくなり始めたことと、もう一つは、安易な移民受け入れ政策が招いた外国人の生活困窮にあります。

　その端緒は、残念ながら安倍元首相のとった政策にも原因がありますが、岸田文雄首相は、はじめは財務省に抵抗して酷い目に遭わされた安倍元首相を見て「ビビった」のか、財務省の言うなりに全て増税・あらゆる徴税に舵を切り、そのうち「生存税（生きていること自体に課税）」でも導入するのではないかという勢いです。

　社会福祉全体の制度改悪も相まって、米国を抜く物価上昇率（六月の最新値）に対して給与下落はそのままという惨状が国民生活を疲弊させています。かく言う私も、その厳しさをますます痛感しているところです。

　にもかかわらず、日本経済団体連合会（経団連）の十倉雅和会長や経済同友会の新浪剛史代表幹事らは、エネルギー価格の高騰を抑える激変緩和対策をやめるよう政府に要望する始末で、もはや私たち国民を相手に商売していない「あらぬほうを向いて」平然としている雇われ経営者（長期的展望を持たない者）の「戯言集団」でしかありません。

　一方、当の岸田首相も昨日、令和国民会議（令和臨調）の場で「外国人と共生する社会を考えていかなければならない」と述べ、現実を全く見ずに美辞麗句を吐いて平然としている腰掛為政者（自分の政権がもつことしか考えない者）の「非国民会議」でしかないのです。

　国民経済、内需を再生し、出生率増加の条件を整えるような視点はまるでなく、私たち国民も、そして外国籍の者にも致命的貧民化を招いて犯罪に奔らせるなら、治安が悪化して当たり前ではありませんか。

　国民の面倒も見ていないくせに外国人を招き入れるな！

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