台湾や香港特別行政区で話題になっているのですが、中共外交部の秦剛部長兼国務委員が約三週間にわたって動静不明になっています。

　香港フェニックステレビの女性記者と婚外恋愛に及んでいる旨が噂されて以来のことだそうですが、インドネシア（尼国）で開かれていた東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）＋日韓中外相会合にも欠席し、中共からは、前外交部長の王毅共産党中央政治局委員が出席していました。

　共産党にとってもっと深刻な秦氏に関する何かが発覚し、ともすれば只今「総括中」なのかもしれません。在外中共人が帰郷して行方不明になるのも、党に総括を求められて一時拉致監禁されるからですが、外交部長がそのまま死亡、交代とまではいかないでしょう。

　とにかく、まともな国ではありません。

「日本人は“大きな宿題”が出された」 トランスジェンダー “女性用トイレの使用制限”違法　裁判官が“異例”の補足意見 | 国内 | アベマタイムズ

LGBTQの問題を議論する際、当事者の抱える問題の本質ではない、トイレの使用や入浴について注目がいきがちだ。いま、本当に大切なことに想いを巡らせるにはどうすればいいのか？【映像】裁判官が“異例”の補足意見　7月11日、女性と自認するトランスジェン…

(ABEMA TIMES)

　さて、中共ほどではないにせよ、わが国でもまともでないことは起きています。十二日記事で取り上げた経済産業省の男性職員に女性用トイレを使わせる最高裁判所（今崎幸彦裁判長）判決の件。

　この判決に裁判官が付加した補足意見もまた、酷いものでした。これを読んで頓珍漢な解説ができてしまう慶應義塾大学特任准教授とやらも、相当イカレていると思われます。番組としては、さすがのテレビ朝日（関連会社）といったところでしょう。

　そもそも読者からのご指摘にもありましたが、当該経産省職員の性的傾向が本当に「心は女性」なのかどうか怪しく、単なる「女装趣味の異性愛者」が疑われるというのですが、これも本人が「俺は女だ」と言った者勝ちの世の中に岸田政権が導いてしまったため、本来刑事案件にもかかわらず、第三者の私たちはもう何も言えません。まさしく恐ろしい世の中になりました。

　前出記事で申したように、省内の女性職員は、彼の振る舞いに困惑していました。よって彼の執務室から二階以上離れた女性用トイレを使用するよう配慮した経産省に対し、今崎裁判長らは「理解が十分でない」「早期に研修を実施し、制限を見直す」「他の女性職員らの利益が本当に侵害されるおそれがあったのか」などという実情を全く無視した意見をわざわざつけ加えることで、何やらみっともない言い訳をしたように見えます。

　これのどこが「私たち日本人の宿題」ですか？　むしろこのような判決を出してしまった司法権力が自ら宿題を提示しただけです。

　女装しただけの男性と、女性になった元男性は違うでしょう。女性にとっては、もっと大きな違いを感じ、時にそれが女性用の公共施設などに於いて身体的、且つ精神的苦痛を伴うに違いありません。

　これを感覚的、抽象的と言うなら、民事裁判などほとんど成立しないではありませんか。裁判官は、これまでもこれからも、どうやって判決を下すのですか？

　自分たちで勝手に広げた宿題は、自分たちで片づけてください。このような判決といい、岸田政権の「ＬＧＢＴ法」といい、同性愛・全性愛・性同一性障害・性不特定（ＬＧＢＴＱ）の人びとに対する誤解や偏見を助長した罪は、無期懲役級なのです。

ツイート