活動家区長たちの無責任
二十一日記事でも申しましたが、米民主党のジョー・バイデン大統領に再選の道はありません。先週は「神よ、女王を守りたまえ」と叫んで意味不明に演説を締めくくり、今週は「中共の習近平国家主席は独裁者」といきなり言い出したかと思いきや、わが国の防衛費増額をめぐって「私が三回、日本の指導者に会って説得した」と「ドヤる」呆けっぷりを露呈してしまいました。
習主席が独裁者なのはその通りですが、二十日記事で申した米中の関係から、米政府としてこの時期に大統領がわざわざ言うことではありません。バイデン氏は、もうそのようなことも分からなくなっているのです。
わが国とて、現行憲法(占領憲法)政治を続けている以上、たとえ事実に基づかなくても「米国が説得した」と言われて仕方がないわけで、結局関連予算で「盛った」だけの岸田文雄首相も呆けています。
その岸田首相を「大統領」と呼んだり「議長」と言い違えたりするバイデン氏は、いよいよ次男の大問題が訴追され、一期だけの大統領に終わるのです。岸田首相も早く内閣総辞職すべきです。
さて、首相が国民の声を無視し始め、自治体首長も極左暴力活動家まがいばかりとなれば、わが国が内側から腐っていくほかありません。その代表格が、静岡県の川勝平太知事であり、東京都の小池百合子知事であり、その足元に広がる世田谷区の保坂展人区長と杉並区の岸本聡子区長です。
まず「岸本」で首長に碌な者はいないのですが。
保坂氏も岸本氏も、旧日本社会党左派系(現在の立憲民主党や社民党など)で、薄汚れた綺麗事莫迦(ポリティカル・コレクトネス)が大好きなご様子。
岸本氏は昨年、安倍晋三元首相の国葬儀に反対する極左暴力集団の行進に参加し、区議会議員らから「区長として不適切」との指摘を受けていましたが、性懲りもなく出入国管理及び難民認定法(入管法)改正に反対する(同じく)極左暴力集団の行進に参加し、再び議員から追及されると「たまたま出くわしただけ」などと見下げ果てた言い訳をした人物です。
一方、東京新聞記事にある保坂氏の「ぼやき」は、前回の区長選挙で対立候補の財源に関する指摘に「問題ない」と胸を張って当選したことと全く矛盾しています。区民に嘘をついたということでしょうか。
菅義偉前首相が総務相時代に旗を振った「ふるさと納税」は、税制の根幹を揺るがしかねない出鱈目な制度で今すぐ廃止すべきですが、それを前提としても、保坂氏が区長に当選するような区に納税したくない区民がいることも理解できます。
武漢ウイルス(新型コロナウイルス)狂乱に踊った保坂氏の「インチキPCR検査させまくり大作戦」に区の財源が散ったなら、いや、区内の医療機関から「保坂区政の出鱈目」を指摘する声も上がっていることから、己の間違いを「すぐ国のせい」にする極左暴力集団の悪癖こそ、私たち国民が聞いていて「耐えられない」のです。
日本人を大切にしない行政に納税したい日本人はいません。
これはそのまま、現下の自民党も「戒め」として肝に銘じておくように。