三月十七日記事で申したように、前参議院議員（旧ＮＨＫ党、比例区）の東谷義和容疑者が警視庁に逮捕されました。「逮捕はない」「海外で逃げ切れる」といった声に対し、警視庁捜査二課が本気でアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）から身柄を獲ってくると断言したのは、それ相応の動きが確実にあったからです。

　捜査員がＵＡＥまで出向き、犯罪人引渡条約を締結していないＵＡＥに働きかけて東谷容疑者を引きずり出すことに成功しました。本当にお疲れ様です。

　まるで「自主的」帰国のように報じる向きもありますが、逮捕状が出てからさんざん帰国を促されての身柄確保のため、もちろん自首したことにはなりません。成田国際空港第二ターミナル６６番駐機場でエミレーツ航空機３１８便から東谷容疑者が降機した瞬間の逮捕です。

　ただ、容疑が暴力行為等処罰法違反（常習的脅迫）や強要、名誉毀損などのため、量刑はそう重くないでしょう。本来なら国会議員（立法権力側）になってからも国民（民間人）を脅し続けたため、極刑にでも処すべきですが。

　広く申せば、事実に反して財政破綻の危機を扇動し、私たち国民を脅迫し続けて増税を画策、実行してきた財務省の事務次官や審議官ら（行政権力側）も全員極刑に処すべきです。

ワクチン辞退者隔離　消防本部「要請は必要だった」　再検証の方針

　甲賀広域行政組合消防本部（滋賀県甲賀市）が2021年、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けなかった30代の職員に対し、「接種拒否者」として廊下脇で業務をさせていた問題で、幹部らが…

(毎日新聞社)

　さて、菅義偉前首相や河野太郎デジタル相らが医療利権で懐を肥やした武漢ウイルス（新型コロナウイルス）向けとされるワクチン接種をめぐり、政府がその自由と権利を私たち国民に保障しながら、実際には「接種しない選択」をした者に対して不当な差別行為に及んでいたことが発覚しました。

　その舞台が消防署であったことは、いざという時の国民防衛という職責の一端を担う消防士の扱いであるがゆえ、一言では申しきれない事情と思慮がそれぞれの現場にあったのだろうと思います。

　仮にも消防署内で感染拡大が疑われれば、職責として火災発生などに対応しにくくなることを恐れたに違いありません。しかし、差別されたのは「消防官」です。職責に絡んでつらい思いをさせてしまったこと（耐えきれずのち退官）もまた、間違いありません。

　警察官や自衛官らからも「本音では接種したくないが、やむをえなかった」という声を聞いています。それほど国民防衛（国防）は重責であり、それを担う公務員は、他の公務員（日教組や自治労などの極左暴力活動に興じている極刑相当の行政権力側）と全く違うのです。

　甲賀広域行政組合消防本部の問題がただちに消防に対する信用失墜にはなりませんが、消防士の人権を守るため、適切な再調査が実施されることを望みます。

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