「活動家に乗っ取られている」入管法で立民議員落胆

立憲民主党が重要法案の対応で迷走している。外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案では、与党から修正協議で譲歩を引き出しながらも執行部が反対を決め、…

(産經新聞社)

　本日より朝日新聞社の購読料が大幅値上げされ、社内報は廃止、希望退職者の募集も苦境に差しかかっています。朝夕刊セット版の月極購読料が五百円も値上げ（四千九百円に）され、読む価値などますますありません。

　一月二十日記事でも申しましたが、朝日や中日新聞社（東京新聞）の部数減が特に著しいのは、単に「紙の媒体の限界」ではなく、どこの国の新聞か分からないようなものを、もう誰も読みたくないからなのです。それでもなお買っているのは、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）が大好きな左翼・極左の「好き者」のみでしょう。

　もともと弱い産經新聞社も、新聞部門の経営が苦しいのは変わりないでしょうが、左翼・極左の「好き者」が大きな組織を滅ぼし始めたのは、野党第一党と言われてきた立憲民主党で起きていることも同じようです。

　私が「枝野陳謝体制」と呼称した旧執行部（枝野幸男・福山哲郎・謝蓮舫各氏）は、この「好き者」が党を牽引していたわけですが、現執行部に代わって「好き者」が内ゲバを主導するようになりますと、当然党は崩壊を始めます。

　表向きには、謝蓮舫参議院議員が現執行部非難を旗振りしているようですが、産經記事にもある「普段、顔も出さない議員ばかりが来て、的外れな反対論をまくしたてた」のは、旧日本社会党（土井たか子・福島瑞穂各氏）系の残党です。

　先の衆・参議院議員補欠選挙で立民が惨敗したのは、高市早苗内閣府特命（経済安全保障）担当相を誹謗中傷するために総務省旧郵政系の「密造文書」を悪用した小西洋之参議院議員の自滅と、のちの「サル」「蛮族」発言が影響したでしょう。

　また、日本共産党が統一地方選挙の前・後半戦共に大幅な議席減という民意を受けたのは、党を思って意見した党員をつぎつぎに除名したことが影響したのは、ほぼ間違いありません。

　たとえ外野の「好き者」が高市氏の誹謗中傷を維持しようと、未だ悪意ある切り取りで「息を吐くように嘘を吐く人」などと煽っても、もはやそれがただの切り取りであること、発言の全部が広まっているため、朝日を読んでいるような左翼・極左の頭の悪さばかりが拡散されています。

　そのような中、四月最終日の昨日、なら１００年会館・中ホール（奈良市）で「高市早苗議員を内閣総理大臣にする会」の設立総会が開かれました。

　作家の門田隆将氏らを迎え、多くの人びとが集まりましたが、本当にほんの数年前まで私が「高市さんを日本初の女性首相に」と言ってもほとんど誰も賛同してくれませんでしたが、世の中が変わりつつあります。それは、わが国が、私たちの暮らしの安全が明らかに脅かされ始めたことを意味しているのです。

　高市次期首相で、経済から社会保障まで何もかもよくなるとは思っていませんが、少なくとも自民党内の「好き者」に勝手なことをさせない政治が実現するでしょう。

　このままでは、最も大きな組織である国家を左翼・極左に滅ぼされてしまいますが、その前に立民や朝日が風前の灯火です。そこへ高市氏の後援団体が正式に発足したことは、良識ある国民の底力の表れです。

ツイート