親北政治がカルトを招く
昨日記事冒頭で取り上げた陸上自衛隊ヘリコプターに搭乗していた十名の安否ですが、未だ不明のままです。SNS上では、「全員無事」という言葉がトレンド入りするほど、多くの国民が自衛官全員の救出を祈っています。
私たち国民の安全と生命を守るため、日夜任務をこなす自衛官に唾する輩がいる中、彼らの無事を祈らずにはいられません。私が三月二十一日記事末尾で、警察官をめった刺しにして拳銃を強奪した被告を無罪(のち大阪高等検察庁が抗告を断念)とした大阪高等裁判所の斎藤正人裁判長を強く非難したのも、同じく私たちを守る任務に就く警察官への感謝の念の裏返しでした。
むろん人員規模が大きければ中には不祥事も起こりますが、少なくとも警察官、海上保安官、消防士、自衛官には、日教組や自治労のような「公務員の風上にも置けない極左妄動の破壊工作組織(組合)」が存在しません。
その崇高な任務は、私たち国民の感謝と祈りに支えられねばならないと思うのです。どうか全員無事にかえしてください。
平成二年のいわゆる「金丸訪朝団」から二年後、統一教会(世界平和統一家庭連合)の創業者だった文鮮明氏が入国できた背景に、やはり自民党の金丸信副総裁(当時)がいたわけです。
特に北韓(北朝鮮)とつるんだ金丸氏の強引な一言がなければ、米国で実刑判決を受け、法務省が「入国不可」とした文氏は、決してわが国に入れませんでした。これが「文氏は北韓の強力な支援者」とするもう一つの根拠たりえます。
北韓が犯した日本国民拉致事件に取り組み始めた安倍晋三元首相は、この事実を知った時から統一教会と距離を置きました。しかし、インターネット上で「統一教会は韓国発の保守系団体」だの「安倍氏は統一教会とズブズブ」といった虚実が独り歩きしていたのです。
韓国外交部が機密解除で六日に公開した外交文書には、もう一つ重要なことが書かれていました。
それが日韓請求権協定に関する部分です。平成三年八月の亜州太平洋地域戦後補償国際フォーラム(東京開催)で、協定締結当時の大統領府政務首席秘書官が「個人の請求権が政府間で解決できるかについても疑問が残る」「当時の交渉代表の間でも、同協定は政府間の解決を意味し、個人の権利は解決されるものではないという暗黙的認識の一致があった」「当時、日本の椎名悦三郎外相も同じ見解だったと理解している」と述べたとありました。
これをして韓国左翼の親北報道権力は、特にハンギョレのような極左・屈北派が騒ぎ始めていますが、あくまで秘書官の独り言にすぎず、締結した相手であるわが国側の見解など何一つ書かれていません。すべて「暗黙」だの「そう思う」といった、いつもながらの韓国政府らしい勝手な話でしかないのです。
平成三年に至って話を捻じ曲げた結果ではなく、締結当時の真実は、わが国政府が韓国政府の希望通りに韓国国民個人への補償を託したのであって、むしろ「個人の請求権に日本が口を挟まないでほしい」とされたことは、外交交渉の結果として既に公開されています。
しかし、韓国左翼は今後、北韓が望む通りに日韓関係を悪化させ続けるべく、この外交文書として実は何ら価値のない記述を取り出して大声でわめき始めるに違いありません。
そのような不届き者たちに申したいのは、今月三日、日韓併合条約締結下に朝鮮総督府林業試験所の職員として韓半島(朝鮮半島)の緑化に尽力した浅川巧氏の没後九十二年の式典がソウル特別市内で行われたことです。
氏の兄である浅川伯教氏は、朝鮮陶磁器の保存に尽力したことで知られ、韓国には「浅川伯教・巧顕彰会」という団体が存在します。
日韓の憎悪感情を扇動して関係悪化を企んできた北韓左翼の思惑に、私たちが負けるわけにはいかないのです。