皆さん、寝不足していませんか？　国際蹴球連盟世界杯（ＦＩＦＡワールドカップ）の予選Ｅグループに於いて、わが国代表が決勝進出を果たしました。

　これをもって正式に、先月二十一日記事冒頭でつぶやいたことを全て撤回し、清清しい気持ちでお詫びします。私も寝不足です。

　さて、同三十日記事の「莫迦話その二」の顛末を、本日拾います。

公明、反撃能力保有を了承　２日に与党合意：時事ドットコム

公明党は１日、外交安全保障調査会（会長・佐藤茂樹国対委員長）の会合を衆院議員会館で開き、敵のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）を日本が保有することを了承した。これを受け、与党は実務者による２日のワーキングチーム（座長・小野寺五典自民党安保調査会長）で正式に合意。政府は月内に改定する国家安保戦略など３文書に保有を明記する見通しだ。…

(時事通信社)

　まず、創価学会・公明党は、いわゆる「詐欺カルト被害者救済法案」を骨抜きにしてもらう代わりに、これまで自民党が提案し創価が議論の足を引っ張ってきた「敵基地攻撃能力」を了承しました。これが莫迦話で申した自公連立政権の取引です。

防衛増税案、復興方式を軸に検討

　政府、与党が防衛費増額の財源を確保するため法人税増税を実施する場合、東日本大震災後の復興増税と同じ「付加税方式」を軸に検討していることが1日分かった。…

(一般社団法人共同通信社)

　そして、これに結びついていくわけです。岸田文雄首相による空虚な「防衛費ＧＤＰ二％枠」案が自民党支持のいわゆる「岩盤保守層」に評価されるわけもありません。

　前にも申しましたが、各省庁にまたがる科学技術研究費や社会基盤整備費までも「ひっくるめて」の拡大案は、まさに「見せかけ」の偽物であり、経済産業省や財界の困惑も予想されます。

　そこへ法人税額に一定比率を上乗せして徴収すると言われた日には、暴動が起きても不思議はありません。それをどこが鎮圧するのですか。警察も常に予算が足りていません。

　緊縮財政しか言わない「財務省が母体」である宏池会の岸田首相は、そのくせ予算案を見直さないとなれば、追加で必要な予算を全て増税で賄おうとします。

　これを「莫迦の一つ覚え」と申すのですが、なぜ国債で賄えないのか、考えがあまりに至らなすぎる岸田内閣に呆れるほかありません。

　私たち国民も、国防費を皆で負担し合うのは当然、と諦めてはいけません。国防という最大の社会福祉を政府が保障しきれないなんぞ、国民に対する失策、裏切りと申して過言ではありません。既にあらゆる名目で納税しているではありませんか。

　財源は国債です。異常な円高の収束を生かそうともしない岸田内閣なら、今この好機に必要ありません。党内で政権交代してください。

　それが岩盤保守層の本当の願いではないでしょうか。保守層の懸念は、防衛増税案が自衛隊への風当たりを一層強くするのではないかというものです。

　少ない予算と人員で厳しい訓練を重ねてきた自衛官をよそに、増税しか言えない岸田首相が「反自衛隊」の過激化を喚起するなら、何としても阻止しなければならないのです。

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