武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱に踊り狂った「医療関連利権政治」に、いよいよ私たち国民の多くが不満を爆発させています。私が警告した通り、財源が利権に散った数多の中途半端な経済対策などを言い訳に、財務省誘導の政府（内閣府）税制調査会で消費税率引き上げが議題に上がったせいもあるでしょう。

　今月に入って突然のように早くも冬がやって来たことから、季節性インフルエンザとの比較で武漢ウイルス「コワイコワイ病」に対抗しますと、公式の統計により以下のようになります。

　季節性インフルエンザ　重症化率０．０８％　死亡率０．０９％
　（平成二十九年九月以降三年間の合算）
　武漢ウイルス　第七波　重症化率０．０３％　死亡率０．０８％

　よって「もう新型コロナではないと認めろ」との声がＳＮＳ上に上がりました。日本感染症学会も「普通の風邪とあまり大きな差はない」と既に認めています。

　武漢ウイルスについては、その重症化率が１％を超えていたのは第五波までです。にもかかわらず岸田文雄首相は、もうとっくに意味をなしていない「新規感染者数」の再増加が見られた場合の政権批判（利権要求圧力）を恐れて収束宣言をしません。

　私たち国民の「生殺し」は、最も子供たちの精神状態に負担が大きく、文部科学省の統計でも不登校児と虐め（暴力行為）の件数が増加しています。この世代を犠牲にし続けてはいけません。ほんの数年から十数年後の、わが国の経済を始めさまざまな世情に必ず悪い影響が出てきます。

女性の社会進出の加速が必要─ヒラリー・クリントン氏 : 出産・育児退職は国家の損失

ヒラリー・クリントン元米国務長官は10月20日、都内で講演し、女性の社会進出を加速するべきだと訴えた。日本については、男女とも高い教育水準を維持しているにもかかわらず、「女性が結婚・出産を機に仕事を辞めるようなことがあっては、個人のみならず国家の損失だ」と述べ、育児をしやすい環境の必要性を強調した。講演は、クリントン氏の来日に合わせ笹川平和財団が依頼して実現、中満泉国連次長の質問に答え…

(nippon.com｜公益財団法人笹川平和財団)

　そして、もう一つの懸念は、女性の自殺が増えていることです。その要因を一元化して論じることはできませんが、そもそも女性に対する社会的負担が増していた可能性を考えられないでしょうか。

　私が米民主党を信用しないのは、大東亜戦争の敵（かたき）だったという以上に権利闘争主義で「リベラル」を語る、実のところ「似非共産党」と呼称するにふさわしいようなところがあるからです。

　ヒラリー・クリントン元国務長官の主張は、どこか立憲民主党や日本共産党の女性議員たちがおかしな目つきで語り上げる女権論に通じています。

　中学校や高等学校、大学を卒業後に「男性は就職しなさい」とされ、かつて「女性は嫁ぎなさい」とされたものの、今や「女性の社会進出」が謳われ、性差の垣根はなくなりつつありますが、女性には選択肢があるのに対し、男性にはないことへの議論は一切ありません。

　これが女権論のいつも勝手なところです。私たち個人の自由と社会通念は別物で、この社会通念が政府の各種制度設計にも関わります。女性が出産に加えて労働も当然とされれば、そのような制度設計になっていくのですが、それを女性が本当に望んでいるのか、私はどうしても疑問に思うのです。

　そこで出産を取り除こうとする女権論が登場するのですが、それではもはや動物の本能を拒絶した異常思考であり、私たちは絶滅していくほかありません。わが国の女権論者たちは、むしろそれを活動目標にしている節があるのです。

　なぜ出産と育児を奨励しないのでしょうか。これをして何人かの男性政治家が（言い方が悪いせいもあって）袋叩きに遭いましたが、そうした態度は、少子化対策の制度設計論議を放棄しています。

　最大の少子化対策が内需回復にあることは、ここで何度も申してきましたが、男性の稼ぎでは暮らしていけないがゆえに女性が社会進出せざるをえなくなったという事情を考えねばなりません。働きたくて働いている女性はよいのですが、その限りではないのです。

　米国の「リベラル原理主義者」の典型をわざわざわが国に招いた笹川家の怪しさはもとより、権利闘争として自由を勝ち取るやり方は大抵の場合、勝ち取ってしまったほうの負担が増大し、次第に人の精神を蝕んでいきかねません。

　形式や数字（社会進出度統計など）だけで女性の人生を振り回す思想に、何より政府が振り回されてはいけないのです。

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