十日記事の件ですが、東京放送（ＴＢＳ）は否定しています。事実であればとんでもないことなので隠蔽しているのか、それとも本当に事実無根なのかはまだ分かりません。

　該当する報道記者の実名まで飛び交い、中には「翻訳機の誤訳では」といった擁護の声も散見しますが、そもそもウクライナ避難民への取材に翻訳機で対応しようとしたことが異常です。局としての取材であれば通訳をつけるでしょう。

　いずれにせよ、これはうやむやにできません。ＴＢＳは、発信者（ウクライナ避難民のサポートをしている方？　別のツイッターアカウント？　それとも既に記事にした週刊誌？）に対して法的措置をちらつかせて強気ですが、まず事実か否かの確認が必要です。

韓国マクドナルド、再び事業売却へ＝韓国報道│韓国経済│wowKorea(ワウコリア)

韓国マクドナルドが買収・合併(M＆A)市場に売り物件として出された。2016年に売却が失敗に終わって以降、6年ぶりのことだ。バーガーキングなどのハンバーガーフランチャイズ企業が市場に出回っているなかで、韓国マクドナルドが今回新しいオーナー企業を探すことが…

(wow!Korea（ワウコリア）)

　さて、多国籍企業の行方になど本来何ら関心はありませんが、米マクドナルドがとうとう韓国から撤退するようです。実は武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱以前の平成三十年、主要商圏から次つぎと店舗が閉まり始めていました。

　同業他社のバーガーキングも、今やカフェブームが定着したにもかかわらずスターバックスまでもが韓国撤退を決めた背景には何があるでしょうか。

　韓国マクドナルドが買収・合併（Ｍ＆Ａ）市場に売りに出されたとはいえ、買い手がつかなければこのまま全店舗閉鎖の完全撤退になります。そうなる可能性が高いのです。

　まず韓国経済自体が極めて悪いことが挙げられます。財閥系も各社未曾有の赤字に転落しており、文在寅（北朝鮮工作員）前政権の間に国家経済は破綻寸前です。

　そして、深刻なまでの少子化と高齢化こそが撤退の理由でしょう。韓国の将来にもう大した希望がないのです。

　経済が悪化すれば、若い国民は結婚や出産の意欲を削がれます。「一人暮らしが便利になったからだ」とかさまざまなこともいわれますが、本質的原因はそれではありません。

　こうした話は、これまで私がさんざんわが国経済と少子化について論じてきたことです。私たち団塊ジュニア世代を直撃した「平成の三十年間」が団塊ジュニア・ジュニアの誕生を阻みました。それが少子化という現象なのです。

　いわゆる「バブル経済」の崩壊直後に打つべき手を打っていれば、いや、そもそもバブル崩壊をソフトランディングさせていれば、少子化は起きなかったかもしれません。すべては大蔵省（財務省）が招き、時の政権（特に宮澤喜一・村山富市政権）の不作為が仕上げた国家崩壊策そのものです。

　韓国は、わが国の人口規模と比較しても半分しかなく、少子化・高齢化の速度は二倍と申して過言ではありません。このままでは確実に韓国が先に潰れます。

　繰り返し具体策を提言してきた内需回復がもう本当に「待ったなし」なのは、わが国の将来を考えても厳然たる事実です。自民党は責任政党として、まずこれを自覚してください。

　スタバもマックもアマゾンもない韓国をあざ笑っていると、近い将来にわが国もそうなるのです。

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