バイデン氏次男の捜査加速か　税務処理めぐり疑惑

【ワシントン＝大内清】バイデン米大統領の次男、ハンター・バイデン氏が役員を務めていたウクライナ企業などから得た報酬をめぐる検察当局の捜査が活発化しているもよう…

(産經新聞社)

　二月二十八日記事でも触れましたが、よく産經新聞社がこれを記事にしました。やはり日米同盟を前提としても米民主党をよく思っていないのでしょう。

　ドナルド・トランプ前大統領こそが在任中にこの事実を知り、海外各方面にも捜査を呼びかけてきましたが、米検察当局の捜査が加速してこそ本筋です。ウクライナの検事総長を解任までさせたジョー・バイデン大統領の政権下で、果たしてどこまで切り込めるでしょうか。

　前出記事に加えてもう一度申しますが本年十一月八日の中間選挙で、米民主党の解党的大敗が示されるか否かは、何もかもバイデン氏がオバマ政権下で副大統領時代からウクライナをめぐる次男ハンター・バイデン氏の金銭疑獄を隠蔽した事実が明かされることに懸かっています。

　操縦しやすいウォロディミル・ゼレンスキー氏を大統領に据え、隠し財産の発覚で支持率が十％台まで落ち込んだ彼にミンスク合意の不履行（東南部に於ける露国人虐殺）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）入りをそそのかし、露国のウラジーミル・プーチン大統領を怒らせた顛末が現在のウクライナ侵攻です。

　世界各国が戦争反対を掲げ、露国を非難するのであれば、バイデン氏にこそ徹底的責任追及の声がなければいけません。ウクライナ侵攻の悲劇を生み出したのはバイデン氏です。

　大日本帝國が大東亜戦争に於いて日米開戦をせざるをえなかったのも、そもそも近衛文麿元首相の「頭脳」として政権に潜入した共産主義工作員で朝日新聞社記者の尾崎秀実元死刑囚の扇動があり、しかしながら米民主党のフランクリン・ローズヴェルト大統領の方針で日系米国人が収容所送りにされ、経済包囲網まで敷かれたためでした。

　参戦を否定して米国民を欺き、その実、虎視眈眈と参戦を目論み、まんまと「奇襲による開戦」を演出されたわが国を徹底して焼け野原にしたのが米民主党です。

　米国は共和党、韓国は保守系政党（現在は国民の力）によって日米韓の同盟関係は機能します。わが国の自民党もここのところ頼りない政権交代を重ねました。しかし、私が何年も前から提案してきた「高市早苗首相」がまだ控えています。

　わが国こそ、卑怯な裏取引を行なって戦争を引き起こしたバイデン氏とゼレンスキー氏の顛末に注目し、その責任を追及すべきです。

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