中共の上海市、吉林省長春市と広東省深圳市が都市封鎖されました。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の新規変異株感染爆発による措置というのですが、何か違うかもしれません。

　どうしても冬季五輪北京大会（北京五輪）パラリンピックの閉幕（十三日）を待ったのでしょうが、韓国の感染状況はあれよあれよという間に「現在世界最悪」ですし、やはり海外からの入国・再入国をまだまだ緩和してはいけないのです。

　訳の分からないものが感染流行している可能性を排除出ません。

「ウクライナ侵攻と同じ」　山田氏、自民批判で発言　石川県知事選めぐり

１３日に投開票された石川県知事選に立候補し落選した自民党前参院議員の山田修路氏（６７）が、選挙期間中の集会で、対立候補の馳浩氏を全面支援する自民党本部を批判し…

(産經新聞社)

　さて、石川県知事選挙の結果はともかく、そもそも自民党の山田修路前参議院議員にも何度も意思確認をした候補者調整で、それを反故にした彼自身が招いた「保守分裂」選挙でした。

　一般に森喜朗元首相の独断を疑われ、非難されがちですが、奇しくも露国を自民党本部に置き換えて語った山田氏の頭の悪さは、被害者面のウクライナが実は加害者という事実を前にすると的確な喩えだったと申せましょう。

　ユダヤ人のウォロディミル・ゼレンスキー大統領がトルコ（土国）の次に露国との仲介を頼ったのは、イスラエルでした。九日記事で申したようにネオ・ナチズム活動家のおかげで政権が樹立、彼らがウクライナ国内の露国人を大虐殺して回ったせいで起きた今回の戦争の仲介を、まさかイスラエルが請け負うというのです。

　いわゆる「ユダヤ共産主義」を倒した露国をさらに荒廃させた「ユダヤ金融」と闘うウラジーミル・プーチン大統領を倒すべく、ユダヤ人と米民主党とネオ・ナチが手を組んできました。

　この事実を知らない限り、今回の戦争の本質も落としどころも決して分かりません。

　わが国の情報番組では、電波芸者たちがさまざまなコメントを残していますが、中でも橋下徹元大阪市長にはがっかりさせられました。ウクライナに対して「一旦国を捨てろ」だの「手を引いたほうがいい」だのというのは、そのまま現行憲法（占領憲法）第九条的堕落です。

　その程度の国家観で政治を語ってきたとは、日本維新の会を猛烈に批判しつつ橋下氏を評価してきた私でさえ深い失望を禁じ得ません。無垢の国民の犠牲を見るに忍びないのは当然ながらも、和平交渉ではなく降伏を迫るというのは、米民主党がわが国に植えつけた「占領統治史観」そのものの発想です。

　むろん露国の侵攻は許せません。何度も申しますが日露講和条約は未締結ですから、わが国にとって（あまりその自覚がほとんどの国民にも政府にもないようですが）直接的脅威です。

　小島プレス工業らに続いて現在、ついにわが国の複数の金融機関がサイバー攻撃をうけています。ツイッターに寄せられた多くのツイートでも発覚していますが、国税庁の「ｅ－Ｔａｘ（電子申告・納税システム）」もやられました。

　大規模にやられた金融機関の一つは、みずほ銀行です。露国の仕業か中共かは分かりませんが、まさか木原誠二内閣官房副長官が緘口令を敷き、この事実を隠蔽し続けるでしょうか。

　このように、わが国も戦場と化しているのです。加害国のウクライナをそこまで気の毒がって「国を捨てて逃げろ」だなんて、恥ずかしくてとても申せません。

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