米国の首都ワシントンＤ．Ｃ．で十七日に予定されていた日米韓外務次官級共同記者会見が、韓国警察庁の金昌龍長官による島根県隠岐郡隠岐の島町竹島への不法上陸を受けて中止された問題は、韓国が思っている以上に米バイデン政権の顔に泥を塗ったものです。

　竹島の不法占拠問題は、いよいよ米国を苛立たせると韓国が不利になります。日本がこれまで見て見ぬふりをしてきたのも日米韓関係（特に米韓軍事同盟）を考えてのことでしたから、米国が「もういい（韓国に構うな）」といえばわが国は遠慮なく竹島を奪還するのです。

　韓国保守派は、そのシナリオを知っていて日米韓関係の維持を基本政策としますが、文在寅大統領や李在明次期大統領候補のような北朝鮮工作員（左派）は、北朝鮮指令でこの関係を破壊するためあたり構わず不法行為にはしります。

　保守派だった李明博元大統領が竹島に不法上陸したのは、政権末期の凋落を回避するためのパフォーマンスでしたが、北朝鮮工作員は本気です。

　あとは、わが国の政治家自身が米政府と竹島奪還の交渉に入るしかありません。黙って見ていて米国が「もういいよ」というはずなどないのです。

“文通費問題”めぐり橋下徹氏「日割りにだまされるな」 因縁のれいわ大石議員と応酬も

10月31日の1日しか在職していないのに、ひと月分の100万円がまるまる支給されて問題になっている議員の「文書交通費」。当初、日本維新の会が問題視したことに対して、今回初当選したれいわ新選組の大石晃子議員が反発。「維新を倒すための戦費として使う」とSNS上で発言し、それに橋下さんがかみつきました。どういった意図で発言したのか？「めざまし8」は大石議員を取材しました。…

(ＦＮＮプライムオンライン)

　さて、わが国の政治をめぐって相変わらず瑣末な話をしていることには、心底幻滅させられます。

　れいわ新選組の大石晃子衆議院議員は、かつて大阪市職員の労働組合活動家で、当時の橋下徹市長に噛みついた経歴の持ち主ですが、のちに大石氏自身ただの一度も残業などしたこともなく、組合活動に盲執していたと分かりました。

　文書通信交通滞在費については、確かに議員が受け取ってよいものですが、大石氏のいう日本維新の会を倒す使途なら見当違いも甚だしく、政策の取りまとめに必要な経費だということを忘れてはいけません。

　また、橋下氏のほうも、利益がない国会議員の必要経費を経済活動を旨とする民間企業の感覚で語るのはいい加減にやめるべきで、それを悪とする基準で維新の政策活動費まで非難の対象にし始めたのは、まさに一方向に暴走するところが彼の危うさなのです。

　この橋下氏の危険な暴走に、松井一郎市長が反論した内容（政務では領収書をもらえないところがある）は正しく、私たち国民は、政治家に政策を磨いて実行してほしいのか、それとも大人しく何もできない人たちを集めて形だけの民主主義ごっこに終わらせたいのか、はっきりしなくてはいけません。

　前項で述べた竹島奪還にしても、決断するのは外務省職員でも防衛省職員でもなく、政治家自身です。わが国の首相に求められています。

　それを後押しするのが私たち国民だというのに、いつまでも瑣末な話をしている場合ではありません。

　百万円で喚いている人たちは、国民への十万円の支給が不公平に終わりそうであり、そもそも児童手当の支給基準も世帯合算になっていない不公平はどうするのですか？

　もっと申せば生活保護の支給が国民のための制度になっていない（旧厚生省社会局長通知のみで国民以外に不正にバラ撒かれている）ことにこそメスを入れるよう、私は引き続き訴えていきます。

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