18歳以下に10万円相当、5万円はクーポン　茂木氏は一律給付慎重

　コロナ禍での支援策をめぐり、自民、公明両党は9日、18歳以下の子どもを対象に現金とクーポンを合わせて10万円相当を給付することで合意した。所得制限を設けるかは、引き続き協議する。公明党内では世論の「バラマキ」との批判も受け、所得制限を容認する声も高まっている…

(朝日新聞社)

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）騒動に於いて安倍晋三元首相は、すべて国民に一律十万円を給付しましたが、菅義偉前首相は、緊急事態宣言を乱発しながらも給付はなく、岸田文雄首相は結局、安倍政権下で自民党政務調査会長時代に勇み足してしまった部分給付にはしりました。

　これですと、遥か以前より申してきましたように行政コストの無駄が必ず生じます。

　一部の国民にだけ配る手間をかけるくらいなら、すべて国民から取らないのが一番です。例えば、今年度限定で所得税の（基礎控除額を大きく引き上げて）納付を免除、または来年度に限って消費税をゼロに（事業者の消費税納付を免除）するのです。

　岸田政権は、創価学会の公明党が勝手に喚いた公約を部分的に聞き入れてしまいましたが、これまで創価公明のいうことを聞いて経済効果があった試しなどありません。

　天下の愚策とまでいわれて記憶にあるのが地域振興券のバラ撒きであり、これこそ「効果なきチマチマした財政出動」の典型でした。

　しかも今回、五万円は現金給付としながらも、残り五万円をまたもクーポンでバラ撒くというのですから、それ自体が制度不備に満ちた児童手当の流用で給付対象世帯の確認を一からしなくてよいとしても、結果的に（総額）十万円の効果すらなくす税金の無駄に終わるのは目に見えています。

　これで笑うのは財務省でしょう。創価公明の案を汲んだ財政出動が無駄に終わった事例として数えられ、ますます岸田政権は成長戦略の財政投資が進まなくなります。

　そう予測するのは、いささか意地悪かもしれませんが、財務省がどうでるかは火を見るよりも明らかです。

　武漢ウイルス騒動で荒稼ぎ、或いは大した論文もないまま栄転した「自称専門家」の莫迦どもに踊らされ、私たち国民に「動くな、稼ぐな、表で遊ぶな」と（ウイルスの正体がほぼ分かってからも）弾圧した政府は、安倍政権のように再度すべて国民に一律十万円の現金給付を行うか、前述の税納付免除を決めるしかありません。それ以外ないのです。

　給付しても銀行口座に眠るだけだというのは、給付否定論のための財務省的言い訳で、前回口座に振り込まれた十万円が家賃や光熱水費に消えた人びとはたくさんいます。

　高所得者は、それこそ給付案を採用するなら後で納税してもらえばよいのであり、低所得に喘いだ、今後喘ぐのが目に見えてきた人びとにとって、一律給付が意味ある財政出動だという視点が自民党にないのは、極めて残念でなりません。

　やはり茂木敏充幹事長は、外相としてだけでなく政治家として駄目なようです。公明案に釘を刺した高市早苗政調会長のいうことにも耳を傾け、もう少し広い視点で武漢ウイルス騒動対策を行なうべきでした。

　岸田内閣の支持率と、来夏の参議院議員選挙がどうなっても知りません。

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