朝鮮学校無償化訴訟、敗訴が確定　最高裁

　朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法だとして、広島朝鮮初中高級学校の運営法人と元生徒１０９人が処分の取り消しや計約５６００万円の損害賠償を国に求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（林道晴裁判長）は学校側の上告を退ける決定をした。２７日付。学校側敗訴とした１、２審判決が確定した。平成２５年以降、広島を含め計５地裁・支部に起こされた同種訴訟はいずれも敗訴が確定した。…

(産經新聞社)

　この問題の前提を何度も改めるつもりはありませんが、近年いよいよ頭のおかしな裁判官だらけになり始めた司法権力に於いても北朝鮮の民族教育所を「学校」と認めることができないのです。

　在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）の破壊工作は、かつて韓国の朴正煕大統領の陸英修夫人を暗殺した文世光工作員、或いは日本人拉致事件の犯人の一人である辛光洙工作員らによっていくつも達成されてしまっており、そのような朝鮮総連が運営する民族教育所など、学校ではなくただの「危険思想洗脳所」にすぎません。

　在日韓国・朝鮮人がわが国の公立学校に入れないというのなら話は変わってくるかもしれませんが、これまで私の教え子にも韓国籍の生徒が数名おり、何の問題もなく卒業しています。まして韓国人には「朝鮮学校にだけは行きたくない」という児童・生徒や保護者も多いのです。

　その背景には、彼らこそが知る朝鮮総連・朝鮮学校の恐怖があります。

　前出の破壊工作や、パチンコなどで荒稼ぎしたカネを北朝鮮に送金するといった話だけでなく、いやむしろそうしたカネは微微たるもので、朝鮮総連と朝鮮学校の稼ぎ口には覚醒剤の密輸入もあるのです。

　現にかつて明るみになった山口県の事件は、下関朝鮮初中級学校の曹奎聖元校長が暴力団組員と共に北朝鮮の船舶を用いて覚醒剤約三百キログラムをわが国へ持ち込んだ容疑で国際指名手配されたものでした。

　そこで発覚したのは、朝鮮学校の教員らが暴力団とともに「サンコーインターナショナル」という（表向きは）貿易会社を運営し、実際にはわが国を違法薬物漬けにするような犯罪に手を染めていた事実です。

　このような朝鮮学校に子供を通わせたいと思う韓国籍のご家庭はほぼありません。

　学校教育法第一条の前提と共に、かくて朝鮮学校に血税を投入してはならない厳然たる理由をまず私たち国民がしっかり認識し、朝鮮学校及び支援者が「嘘泣き」しながら発出する日本非難の不当な声を、徹底的に叩き潰していきましょう。

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