酒提供めぐる「圧力」都の給付金にも　「提供停止に応じない飲食店と取引しない」誓約書

政府は7月13日、酒の販売事業者に対し、酒の提供停止に応じない飲食店との取り引きを行わないよう求める要請を撤回した。一方、東京都が7月1日に申請受付を開始した、酒の販売事業者を対象とした給付金では、申…

(弁護士ドットコム)

　自民党内からも大臣辞任を求める声であふれかえっている西村康稔武漢担当相（兵庫九区）に対し、東京都の小池百合子知事が「思いは同じ」などといってのけて無批判なまま過ぎていますが、都がまるで同じようなことをやろうとしているのに、なぜ報道権力は批判しないのでしょうか。

　すっかり「弱り切った都知事」に哀れみでも感じているのか、国民に対する権力の不当介入を絶対に許してはならないのです。

　麻生太郎副首相兼財務相が西村発言について「意味がよく分からんからほっとけ」「違うんじゃねぇ」と発言してもなお、西村担当相一人の責任ではなく菅内閣全体の責任にして野党を援護したい報道権力がむしろ「西村批判」を弱めています。

　だから私は申してきたのです。自民党が支持率第一党でも今秋の衆議院議員総選挙で負けに持っていかれるくらいなら、駄目なものは駄目とはっきりさせないと、自民党が全て悪いという話にされる、と。

　発足当初からその理由と共に申してきたように、菅内閣自体は確かに駄目です。しかし、武漢騒動にかこつけて憲法違反も辞さなくなった左翼・対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）を前に、保守派こそ理路整然としていなければ、或いは憲法問題を論じる資格すらなくなります。

　つまり、もはや左翼・対日ヘイトの連中に護憲を訴える資格は永久になくなったのですが、再度申しますと金融制裁まがいをちらつかされて初めて抗議しているようでは遅いのです。この以前から西村担当相も小池都知事も、権力の勘違いに満ちた発言内容の酷さを増していました。

　今回のことは、恐らく置き屋業の竹中平蔵氏あたりから西村担当相に案が渡り、それを内閣官房から金融庁や国税庁などに回して文書が出来上がったので、皆が無批判に通してしまったという間抜けな話に違いありません。都についても、小池都知事から厳命が下って仕方なく都職員が文書を作成したという顛末です。

　だから麻生副首相にも当初知らされませんでした。このような勝手なことを、私たち国民が許してどうしますか？　本来なら武漢騒動が小さくて済んだはずのわが国で、すなわち経済回復が最も早いはずのわが国で、未だに国民の経済活動に横槍を入れ、別のところから利権をすくい取ろうとする輩を許しておくような莫迦が本当に保守派だといえますか？

　何を保守したいのですか？　莫迦な自民党議員を保守したいだけなのですか？　ならばどこか他所へ行ってボヤいてろ、といいたい。わが国は中共や北朝鮮のようにはなりません。ならせてたまるものか。

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