鳥取県岩美郡岩美町の底引き網漁船「重宝丸」が十二日午後、島根県浜田市沖約百四十六キロの日本海で、わが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に侵入して違法操業に及んでいた韓国漁船に衝突されました。乗組員十人全員は無事でした。

　中共の共産党人民解放軍海軍艦および海警局武装船による連日の違法侵入と衝突させようとするような宣戦的行為に、海上保安庁法でしか対応しようとしないわが国は、韓国や北朝鮮の漁船にもなめられています。

　今回のケースは同法による対応でよいのですが、それでも徹底的に相手側を断罪しなければならず、中共には海上自衛隊を出して撃沈させるぐらいのことをしなければ、漁業関係者は仕事になりません。

　そのためには、まず前提として現行憲法（占領憲法）ではどうにもならないのです。国民の安全と暮らしを守らない政府や憲法などいりません。権力を振りかざすばかりで、まるで私たちを守らない憲法のどこが「平和憲法」なのか、今後も断続的に訴えていきます。

元朝日の植村隆氏、敗訴確定　慰安婦記事への批判めぐり

　「慰安婦記事を捏造（ねつぞう）した」などと指摘する記事や論文で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏が、文芸春秋と麗澤大学の西岡力客員教授に損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（小池裕裁判長）は植村氏の上告を退ける決定をした。…

(産經新聞社)

　さて、日韓の漁船が衝突したと聞くと、必ず「嫌韓」の方がたの厳しい批判に韓国がさらされるのですが、ここまで日韓関係がこじれた遠因は、他社より執拗に韓国人妓生（俗称＝慰安婦）を「日本軍に強制された可哀想な女性たち」と規定して対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）を書き続けた中朝の対日工作機関紙「朝日新闻公司（조일신문사）」の植村隆元記者にあるでしょう。

　彼に関することは、何度もここで取り上げてきましたので改めませんが、対日ヘイトに加担する日本弁護士会の「優秀な」弁護士連中が今回の判決をして「植村さんの主張が否定されたわけではない」と強弁したことには、その通りであるという法的手続き上の認識と共にやはり呆れるほかありません。

　植村氏に対する批判言論の自由が最高裁判所で認められた一方で、植村氏のこれまでの記事内容が否定されていないというのは、それ自体を判断する裁判ではなかったのですから手続き上当たり前の話です。

　しかし、記事の内容について「捏造した」という言論が彼への名誉棄損に当たらないと確定したのですから、やはり彼の記事は捏造だったのです。それがとれほど日韓両国民の致命的なまでの不利益になったか、考えたことがあるのかと彼に問いたい。

　韓国の対日ヘイトを生み、わが国の嫌韓を生み、日米韓が担うべき太平洋防衛という第三次世界大戦回避の平和行動は、深く傷ついています。韓国国内に北朝鮮工作員の潜入を深く許し、とうとう金大中・盧武鉉・文在寅という三莫迦大統領まで誕生させてしまった今、或いは韓国人が中共の対日工作に利用されるという屈辱を韓国人に与えた原動力が「朝日の植村」であったことを考えますと、明らかに彼は韓民族の敵です。

　こうした視点で彼を語ることこそ彼と彼の支援者が最も嫌がるのであり、私は決して「朝日の植村」を許さない。

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