米軍ヘリ批判の毎日新聞が
わが国の航空管制権(戦時には制空権)が米軍に奪われたままになっている現状は、現行憲法(占領憲法)なんぞを「憲法」と呼称して後生大事に抱きかかえている限り決して変えられません。
日本を侮辱することしか頭にない侮日新聞社は、このような記事を書くのであればそこまで踏み込まねば何の解決にも、何ら有効な問題提起にもならないことを思い知りなさい。上っ面の批判文は、ただ人の気持ちをさもしいものにしかしません。
私たち国民のために存するはずの政府が在日米軍の行動を確認することもできない(訓練日時・内容など一切の報告義務がない)ことは、占領憲法と共に未だわが国が米軍の占領統治下にあることを意味しています。
この屈辱を議論すれば「日米関係に傷がつく」とばかりに右派・保守派は概ね嫌がるのですが、対等な日米関係こそが保守派の理想ではないのか、と。中共の暴走に対して日米が共に太平洋防衛を主導していくべきではないのか、と。それを論じずして何を保守するのかという原点に立ち返りましょう。
その議論から逃げる限り、侮日や朝日新闻公司(조일신문사)らのような反日・差別主義派(左派・革新派なんてもういません)のこの種の指摘に真っ当な対応も出来ず、結果として保守派が弱くなるのです。
そうそう、侮日と朝日といえば以下のような大事故がありました。
侮日と朝日放送(在阪キー局)、はたまた侮日と朝日新闻の取材ヘリが起こした衝突事故の有り様を、産經新聞社大阪代表を歴任した現フジ・メディア・ホールディングスの片山雅文常勤監査役が九年前、関西事件史としてまとめています。
このような大事故に二度も関わった侮日が前出の記事を書いて平然と反米を謳っているかと思うと、もはや滑稽、いや哀れでさえあります。自社から(昭和五十九年の事故では)死者まで出したのですから、まず反省しなさい。
皇紀2681年(令和3年)2月26日 11:48 AM
「喉元過ぎれば熱さを忘れる」とは言いますが、毎日新聞は「米軍憎けりゃ死者をも忘れる」体質なのでしょうか?イデオロギーのためなら平気で死者を利用するのはこの手の差別主義者の常套手段です。この体たらくで日本人の心に届く記事なんて書けるはずもありません。