大阪市廃止構想（大阪都構想）は一日の住民投票で、再度否決されました。もう二度とこのような「約百億円もの公金を使った無駄なこと」はしないよう、大阪維新の会には猛省していただきたい。

　今回の投票行動の特徴は、七十代以上のみならず十代（十八歳以上）と二十代の特に女性の反対票が多かったことです。壮年期に当たる三十代から五十代には「一度変えてみたらええやん」と考える人もいましたが、この構想の問題は、一度実行して「改悪だった」と気づいても二度と元に戻れないことでした。

　そして、政令指定都市・大阪市が廃止されて四つもの特別区を設置することで、間違いなく行政コストが余計にかかり、また現在の市内二十四区よりも各区の範囲が当然広がることによる行政サーヴィスの低落は、実施から五年も経たないうちに確実にやってきます。これに気づいた人たちもいたでしょう。

　何度も申しますが、維新の会が「二重行政」を解消したのです。その功績は、自民党大阪市議会議員団も認めていました。さらに勘違いされがちなのは、構想は橋下徹元市長の発案ではありません。大阪府に権力を集中させたいと考えた府知事時代の松井一郎市長のものです。

　同和利権を抱えて自民党を飛び出した「アサダ・マツイ」は、これにかかる大阪市を含めた利権の全てを掌握したかったのでしょう。彼らとは無関係な橋下氏を担いで府民・市民に好印象を与えてきた維新の会は、それでも前回の投票でつまづいています。恐らくこの裏を知っているのは、圧力団体の部落解放同盟と対立してきた日本共産党ぐらいではないでしょうか。

　だからこそ自民党と共産党が手を組まざるをえなかったのであって、府市ともに同和行政であまりにも多くの失敗をしてきた大阪だからこそ、同和の手に権力を集中させるわけにはいきませんでした。

　古くは矢田事件、飛鳥会事件などを引き起こし、現在も同和地区が「それと丸わかり」な都市開発をしてしまった大阪は、橋下元市長が主張しておられたような行政の効率化（の全てがよいわけではありませんが）を進めることでよくなってきましたし、さらによくなります。何も変わらないのではありません。

伊藤詩織さんが「虚偽告訴」「名誉毀損」?　「書類送検」報道を考える

　元TBS記者の山口敬之氏から性暴力を受けたと訴えるジャーナリストの伊藤詩織さんが、山口氏から名誉毀損（きそん）の疑いで告訴され、書類送検されたというニュースがネット上で流れている。今後は検察庁が起訴するか不起訴にするか判断するが、ネット上では「私は初めから、あの女性の言っていることは変だと思ってました」などと名誉毀損の成立を決めつけるような誤った書き込みが多くみられる。告訴後の書類送検は、どういう意味を持つのか。それに関する報道はどうあるべきなのか…

(侮日新聞社)

　さて、表題の件。この侮日新聞社記事、おかしいと思いませんか？　この女の時だけ「書類送検」にこれほど丁寧な説明をつけるのですか？

　司法上の手続きといえば、警察による「逮捕」も単なる手続きですし、有罪が確定していませんからまだ報道すべきではありません。そういうことになりますが、分かって書いているのでしょうか。

　報道権力は、逮捕の手続き段階で「犯人」扱いし、書類送検をわざわざ伝え、起訴か不起訴または起訴猶予かを報じます。そんな彼らが「腸捻転でも起こしそうな擁護のため」ならこんな記事まで書いてみせるとは。どうしてもあの女を擁護しなければならない「侮日」の存在こそが、この事件をめぐる闇深さをかえって露呈させています。

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