東京新聞N記者の暴力行為

皇紀2680年(令和2年)10月5日

トランプ米大統領は「調子良好」 治療薬の投与継続―主治医:時事ドットコム

【ワシントン時事】新型コロナウイルスに感染し入院したトランプ米大統領の病状について、主治医が3日午前(日本時間4日未明)、記者団に説明し、「とても調子がいい」と述べた。「私たちは非常に楽観的だ」とも強調した。 主治医は、ここ24時間は発熱もなく、一部で報じられた呼吸の困難はないと説明。心臓、腎臓、肝機能などは「すべて正常」と語っ…

(時事通信社)

 米国のドナルド・トランプ大統領は、これで本格的に中共を完膚なきまでに叩き潰す口実が得られました。まずはお見舞いを申し上げます。

 英国のボリス・ジョンソン首相も武漢ウイルス(新型コロナウイルス)に感染しましたが、あれほど「単独主義者」として揶揄され嫌われた彼でさえ、その時には英国民の多くが心配しました。

 しかし、初動対応が楽観的に過ぎたという批判材料はあるものの、それは安倍晋三前首相も同じでしたが、トランプ大統領の感染に対する米国民の態度は、米国として末期的と申して過言ではありません。

 多人種の寄り合い所帯が大統領の危機にも我関せず「中共のせいにしてきただけの人が最後に自分で感染しよった」的な、ともすれば「草生える」程度の認識しか持っていない米国民がいることにこそ、他国のことながら心配します。

 そのようなことをいっている場合なのか、と。トランプ大統領はあまりにも楽観的でしたし、自らの生活様式を変える気がなかった一方で、国民に無用の不安を煽らないよう配慮してきたのも事実です。

 指導者が現場の真っ只中でどう振舞うかは、政治的センスが問われます。いたずらに防護服を着ない、マスクをつけない、というのも政治家の国民に対する重要なメッセージです。トランプ大統領は、米国経済を守ることに命を懸けてきました。

 その結果、彼は側近から感染しました。それを嘲笑する左派の言動は、とても平和や人権を重んじるように見えません。安倍前首相に対する「許さない」連中もそうでしたが、この人たちの人権感覚ほど信用ならないものはありません。

東京新聞が厚労省に謝罪 記者が取材で暴力的行為

 東京新聞記者が9月、厚生労働省の職員を取材した際、机をたたいて怒鳴るなど暴力的な行為をし、編集局は厚労省に謝罪する文書を出した。 記者は社会部に所属する40代の男性…

(中日新聞社|東京新聞)

 さて、表題の件。中日新聞社・東京新聞は、加古陽治編集局次長のお詫び文を実名で掲載したにもかかわらず、あの「SF小説家」こと望月衣塑子記者とも仲の良い「社会部に所属する四十代の男性」記者の実名を伏せました。これではお詫びになっていません。

 仕方がないので私が書いてあげましょう。社会部の中澤誠記者です。

 実は、彼の気持ちは分かります。私も行政権力側の不正行為や隠蔽を追及してきましたから、何度聞いても同じ答え(文字通り同じ言葉)しか繰り返さない権力の末端に対して「いい加減にしろよ」と机を叩きたくもなったのでしょう。よく分かります。

 しかし、私はあの日教組を追及した時でさえ、大声一つ上げず、机を叩いて文書を奪うどころか、冷静に「そうですか、分かりました。そういうおつもりなのですね」といってスリッパをそろえ頭を下げて帰ってきても、日教組側に嫌がらせの訴えを起こされて略式命令を受けてしまいました。

 中澤記者、あなたのやったことは「暴力的行為」ではなく、明確に「暴力行為」であり「暴行」です。言い訳する能力しかない厚生労働省に被害届を出され受理されたら、あなたは警視庁に逮捕されるでしょう。

 少なくとも「取材」の過程でこのようなことをしてしまったのは、新聞記者に多い「望月的勘違い」です。質問に対して政治家や官僚がまともに答えなかった事実を記事にし、私たちに訴えかけるのがあなたたちの仕事であり、その場で「望月的政治活動」をしてはなりません。

 そのようなことばかりしているから、報道権力は私たち国民に信用されなくなったのです。取材と政治活動をはき違えるようになったらおしまいDEATH(笑)。

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『東京新聞N記者の暴力行為』に1件のコメント

  1. きよしこ:

    ものすご~く捻くれた見方をすれば、トランプ大統領が感染したという情報さえ嘘かもしれません。一部の「トランプ死ね死ね団」を除けば米国世論はトランプ大統領個人やその周辺、ホワイトハウスの感染対策の粗末さよりもこのウイルスと発生源でありながら反省のそぶりも見せない中共への憎悪の方が勝るはずです。頭のイカレた人権屋(特に日本も含む各国メディア)がトランプ大統領を嘲笑していますが、コロナ以前から米国民の雇用を守り抜いてきたのも事実です。それは仮にトランプ大統領が倒れても消えるわけではありません。「経済の低迷が人命を確実に奪う」という事実を認めたくない、たとえば東京新聞の記者連中には理解できないかもしれませんが。