文大統領批判の壁新聞に有罪…「独裁政権でもなかった判決」

　大学構内に文在寅（ムン・ジェイン）大統領を批判する壁新聞を張り、建造物侵入罪で起訴された市民に対し、大田地裁天安支院が23日、罰金50万ウォン（約4万4000円）の有罪判決を言い渡した。一般人も出入りする大学キャンパスに立ち入った行為に建造物侵入罪を適用…

(朝鮮日報日本語版)

　北朝鮮工作員が大統領になると、このようなことになるわけです。いえ、これなどはほんの一例にすぎません。

ワイヤーカード(ソフトバンクG投資先)の資金消失：ジム・チャノス

典型的に、景気拡大が続き強気相場が続くにしたがい、不信感は低下し、真実にしてはあまりにも良すぎることでもみんな信じ始めるようになる。・・・疑わしい事業モデルの企業でも資金調達できるようになる。ワイヤーカードは昨年ソフトバンクの関連会社から資金調達したが、ついでながらそれ自体が皮肉だ…

(The Financial Pointer)

　さて、ソフトバンクという会社がただの「投資屋」であり、その質の低さ、自転車操業っぷり、そして韓半島（朝鮮半島）に近いみずほ銀行との関係、孫正義社長の「目利きのなさ」は、これまでにもさんざん指摘し、潰したくても潰せない「政府案件株」にするよう政界にねじ込んだことまで指摘しましたが、つい最近どうやら「もう潰してもいい」という声を聞くようになりました。どこからとは申せませんが。

　かつて米エンロンの不正会計を見抜いたキニコス・アソシエイツのジム・チャノス氏は、ワイヤーカードの件を「金融詐欺」とはっきりいっていますが、同時に他社報道にあるようなソフトバンクが「トラブルに巻き込まれた」のではなく、ワイヤーカードの転換社債を約九億ユーロ（約一千百億円）で取得したこと自体が「加担に当たる」と見られるのではないでしょうか。

　資産査定が甘すぎますし、孫社長の経営能力そのものが疑われます。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）関連の倒産が目下続出していますが、それとは無関係に今度こそ潰れてくれればよいのに、と思ってしまいます。孫社長の会社は、日本企業ではありませんから。

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