10万円給付対象、4月27日時点の住基台帳を基準に　申し込みは申請書を返送

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた10万円の現金給付で総務省は20日、申請手続きを発表した。基準日は4月27日とし、同日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人が対象となる。世帯員の氏名が印字された申請書を郵送で受け取り、銀行口座番号を記入して返送する…

(日本經濟新聞社)

　異例の閣議決定のやり直しで決まった「国民（日本国籍を有する者ですよ！）一人につき十万円」の現金給付ですが、間違いなく時間がかかるでしょう。

　にわかに再燃したマイナンバー制度の議論からもお分かりの通り、かつて導入の際に国民、在留外国人や法人に固有の番号を割り振って、それぞれの所得や医療履歴、年金などの情報を政府が一元的に管理、把握することに日本共産党らが反対して、まるで中途半端な仕組みのまま（政権強奪時から主導していた）旧民主党と（のちに政権を奪還した）自民党が妥協した産物は、とても使い物にならないからです。

　独国や米国ではとっくに給付の振り込みが始まり、同じ経済大国であるはずのわが国が未だ一円の給付もできないまま「申請書」を配ろうとしている愚かさは、財務省の「仕方がないから、カネが欲しけりゃ手を挙げろ」というとんだ勘違いと相まって、安倍内閣の支持率回復策にはならないでしょう。

　この給付は、経済対策ではなくて新型コロナウイルス（武漢肺炎ウイルス）の感染爆発（パンデミック）を収束させるための「協力金の配布」なのであって、政府はむしろ「これで何とか協力してください」といわねばなりませんでした。

　休業要請に対する補償も、政府が（勘違いしているようですが）個人や法人の売り上げ予測に対して行なわれるものであるはずなどなく、まずはテナント料（家賃）と人件費、光熱水費（基本料金）といった固定費用を全額補償、または支払い猶予にしなければなりません。

　さまなければ、これが回り回って貸主から銀行へと負の連鎖が始まり、下手をすれば特に地方銀行が破綻し始め、健全経営の中小企業や個人事業主までもがバタバタと倒れていきます。そのような想定が政府内の誰にもできていないのです。

　直ちに考え方を変えて補償を急いでください。緊急事態宣言は延長されることが内定していますが、このままでは皆が夏までもちません。マイナンバーについても、来年三月から始まる健康保険証利用を目途に制度の見直しを始めてください。

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