新型コロナウイルス（武漢肺炎ウイルス）の感染爆発（パンデミック）を受け、改正インフルエンザ等対策特別措置法の規定により安倍晋三首相は昨日夕、緊急事態宣言を全国に拡大して布告しました。

　くどいようですがこの種の対策は、まず初めに大きく制限等の措置を出し、状況に応じて徐徐に解除していくのが望ましいのであって、安倍首相の判断はまさに、東京電力福島第一原子力発電所事故が発生した時の菅直人首相と同じ「あとからどんどん制限地域が拡大していく」という最悪の手法です。

　しかし、一つだけ安倍首相を擁護するならば、感染状況から大都市を抱える自治体に宣言布告対象を限定できたにもかかわらず、むしろ一部の国民が、もっとはっきり申しますと東京都や大阪府などからパチンコに興じるような「病人」どもが布告されていない地方のパチンコ店へのこのこ出かけていく事例が多数報告されたためとも申せます。

　とはいえもっと事実に即するならば、創価学会政治工作部（公明党）が国土交通相を人質に内閣不一致をちらつかせてまで「国民一人当たり十万円の現金給付」案の実施を迫ったため、これを「全国民」とするには、宣言布告対象を全国に拡大するほかなくなったからです。

　結果はともかくこの顛末は、緊急事態の決断に於いても「制度解釈」に拘泥してしまう小役人的発想でしか現行憲法（占領憲法）政治は動かないという現実を辛くも証明してしまいました。

　しかしながら、昨日記事で申した後退的予測が強い圧力によって覆ったわけですから、これからもどんどん「ただちにすべきことなのに政府がまだしていないこと」を取り上げていきます。首相官邸に圧力をかけるのは、私たち国民です。

元財務省官僚の山口真由氏　首相の1人10万円一律給付への方針転換を批判「ある意味無責任」｜Sponichi Annex

　元財務省官僚で信州大の山口真由特任准教授が9日、TBS系「ゴゴスマ～GOGO！Smile！～」（月～金曜後1・55）で、安倍晋三首相が新型コロナウイルス対策として、国民1人当たり10万円の現金を一律給付するため、2020年度補正予算案を組み替える方向で検討するよう指示したことについて「ある意味無責任」だと批判した…

(スポーツニッポン（侮日新聞集団）)

　その上で認識しておかなければならないのは、これが小役人の限界だということです。財務省の山口真由元主税局職員は、文字通り入省からわずか二年で依願退官した程度の「勘違い女」ですが、思考回路はいかにも東京大学法学部出の莫迦官僚そのものであり、これと同じ屁理屈をさぞ安倍首相も周辺職員どもから聞かされたことでしょう。

　それでも安倍首相は全国民への現金給付を決めたのですが、もう一度申しますが感染拡大後発国の独国は既に、全国民に約四十万円を振り込んでおり、第二弾があることも告知しています。

　わが国の東大出の優秀な財務官僚は、全国民にお金を振り込まねばならない事態の予測も出来ず、その方法もよく分からず、この程度で面倒だと感じてしまわれるのですね。頭がよいと大変ですね。私たち国民は賢いですから、いうべきをいいましょう。

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