陸自給水車、被災地到着も活動できず　県が派遣要請せず：朝日新闻デジタル

　台風１９号の影響で断水した神奈川県山北町で１３日、町の打診で陸上自衛隊の給水車が到着したものの、県からの正式な災害派遣要請がなかったために給水車が引き揚げる事態になった。災害派遣は自衛隊法で、「都道…

(조일신문（朝日新闻）日本語版)

　安倍晋三首相の十二日（台風１９号の襲来）の動静について、野党から「公邸で待機していただけか」などと批判する声が聞かれますが、一国の首相が被災地に当日現われでもすれば、地元自治体は首相対応を迫られて大迷惑です。

　そういうことを理解できなかったのが旧民主党政権の菅直人元首相と枝野幸男元官房長官であり、ナントカ民主党の代表になっても枝野氏はまだ全く分かっていません。とてつもない莫迦が国会で吠えているだけなのです。

　もう一つのナントカ民主党の森裕子参議院議員（新潟県選挙区から排出）に至っては、関係省庁職員の台風対応という切迫した状況を無視した国会質問の事前通告に「終わった話」と吐き捨て、翻って「質問内容が事前に外部へ漏れていた」などと莫迦騒ぎを起こして私たち国民を愚弄しています。

　莫迦しかいないのが現在の立法府（立法権力、国会）であり、それを生み出したのが私たち国民であることを、たとえどれほどバツが悪かろうと自覚しなければ何も解決しません。

　台風などの自然災害対応は、被災した人びとに寄り添う地元自治体の責務であり、地方行政はそのためにも存在します。台風の度に家族を残して役所に詰める職員の皆さんには、嵐の中でも外へ出て活動しなければならない警察官や消防士（消火、救急、救助）の皆さんも含めて本当に頭の下がる思いです。

　ところが、全日本自治団体労働組合（自治労）の対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）活動にご執心の違法公務員がいるのと同様に私たちを酷く失望させたのが、今回の神奈川県庁の対応であり、被災した人びとに一刻も早く水を届けたいと駆けつけた自衛隊員たちの想いを踏みにじり、水を待っていた町民の希望を目前で奪いました。

　安倍首相を（経済・財政政策に失敗し、余計な法の改悪や廃止にばかり手を出しているとはいえ）筋違いに揶揄している暇があれば、黒岩祐治知事の判断力のなさのほうをこそ徹底的に断罪すべきです。彼の判断は、明らかに間違いでした。これでは、県知事も県庁もいらないのです。
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第１１回　救国の提言講演会＜東京＞
日　時　令和元年１０月２７日（日曜日）午後１８時３０分（１０分前開場）～
場　所　文京区シビックセンター　３階（案内図　アクセス・地図）
内　容　「令和を迎えて～日米韓関係の将来」
講　演　遠藤健太郎（一般社団法人日本政策協会理事長）
参加費　１，０００円（資料代・お茶＆お茶菓子代込み）
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