旭化成名誉フェローの吉野彰氏のノーベル化学賞受賞に、思わずリチウム・イオン電池の開発に対して今まで化学賞が与えられていなかったことに驚いてしまいました。

　何らの価値もない平和賞以外の受賞者（金大中元大統領）が未だ一人もない韓国では、日本製品不買運動なる一部の過激な対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）に関連し、リチウム・イオン電池も不買対象なら「スマートフォンも使えない・作れない」「こんな莫迦げた運動をしているから韓国人はノーベル賞をもらえない」といった冷静な声が韓国国内で上がっているようです。

　主力の自動車も半導体も、その生産が著しく落ち込んでいる韓国経済は、まさに「総崩れ」の様相を呈し、思わず青瓦台（大統領官邸）の李昊昇経済首席秘書官が「日韓関係の修復といったレヴェルではなく、信頼関係の完全な回復が必要」と発言してしまうほどですが、肝心の文在寅大統領（北朝鮮工作員）は、むしろ韓国を滅ぼして朝鮮労働党に併呑されることを望んでいますから、そのつもりはないでしょう。

投資家ジム・ロジャーズの忠言「日本株を買う予定はない」｜注目の人 直撃インタビュー

　新著「日本への警告　米中朝鮮半島の激変から人とお金の動きを見抜く」（講談社＋α新書）がヒットしている。ウォーレン…

(일간현대（日刊ヒョンデ）なんちゃって日本語版)

　さて、猥褻物且つ対日ヘイトの日刊紙が喜んでインタヴューをし、そんなものの取材を快諾する程度の阿呆な「賭博師」が何を偉そうにしゃべっているのでしょうか。何だかんだいって日本のカネを引き出したいだけの根無し草みたいな博打打が経済を語るほど、さもしいさまはありません。

　安倍政権の経済政策（アベノミクス）が既に失敗していることや、消費税率の引き上げが間違っていることは誠にその通り（阿呆にも分かるほど明らかに間違っているということ）ですが、少子化対策を打たなかったのは安倍政権ではなく、いわゆる「バブル崩壊直後」の宮澤喜一・細川護熙・羽田孜・村山富市政権の責任です。つまり、無能な旧大蔵省の下僕から素人乱痴気集団への移行期間にわが国政治の致命的な大失敗があり、稀代の阿呆ども（のちに旧民主党政権というこれを超えるゴミ集団が現れることになるが）に政治を託している場合ではありませんでした。

　しかし私たち国民も、或いはこんな猥褻物を含む報道権力も、時代の閉塞感から旧来のものを嫌い、目新しさに飛びついてクズを引き当ててしまう（報道はわざとでしょうが）という大間違いを犯しており、その罪を免れません。自民党自身も、そんな状況を創出したことに対する責任がありましょう。

　兎にも角にも、中共の共産党と朝鮮労働党から非常な接待でも受けたに違いない老人賭博師の戯言にも決して惑わされることなく、株（馬券などと同等）の話などどうでもよいですし、実は莫大な資産を抱えてるわが国財政の運用と内需（景気）回復策を提案し、私たち自身の政府に対して訴えていくことです。
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　第十一回　救国の提言講演会＜東京＞が令和元年１０月２７日（日曜日）午後１８時より、文京区シビックセンターでの開催と決まりました。詳細は後日、お知らせします。

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