韓国への優遇除外「“空騒ぎ”にどう対応する？」

　テレビ東京アナウンサー・西野志海と日経ビジネス編集委員・山川龍雄が、世間を騒がせている時事問題をゲストに直撃する動画シリーズ。第7回のテーマは、韓国に対する優遇除外「”空騒ぎ”にどう対応する？」。細川昌彦・中部大学特任教授は「韓国がいわゆる“ホワイト国”でなくなっても、輸出の実態にほとんど影響は出ない」と明言する。ただ、意図的に反日をあおる文在寅（ムンジェイン）政権下の韓国が、がむしゃらに米国へのロビーイングを展開していることを受け、「日本の外交も本気度を示すべきだ」と警鐘を鳴らす…

(日經ビジネス電子版)

　十二日に放送された東京放送（ＴＢＳ）系情報番組「ひるおび！」での、元経済産業省中部経済産業局長で日本貿易振興機構ニューヨーク・センター所長だった細川昌彦氏のいわゆる「対文政権措置」に関する解説が話題になっているそうです。

　文在寅（北朝鮮工作員）政権が私たちに報復措置を講じると発表したのは、この放送の直後だったわけですが、正直に申し上げて細川氏の解説には、私自身も「全て本当か？」と疑問を抱きました。

　ただ、私がここで何度も申してきました「制裁ではない」「報復ではない」「ホワイト国でなくなるだけ」「今回の措置は序章の序に過ぎない」というのは細川氏の指摘からも間違いがなく、それで輸出品目のわずか０．１％程度しか影響を受けないというのはどうかと思いますが、ホワイト国から転落しても包括許可品目に変化がないのは確かです。

　それで細川氏曰くの０．１％（？）の許可を出す、出さないの判断が安全保障上の問題で経産省に任されています。文政権が国際社会に向けても説明できない限り、これを許可することはできません。それもまた、確かなのです。

　文政権の態度よりも安倍晋三政権の措置のほうを批判する人びとには、これで少しは（頭の悪い大多数の対日ヘイトスピーカーを除いて）話の整理がつくかとは思いますが、いかにも文政権の報復措置が日本製品不買運動と共に、ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）的に質の悪いものかぐらいは分かっていただきたいものです。

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